介護の社会保険適用拡大2026年｜税理士が解説

介護の社会保険適用拡大2026年で何が変わる？

介護事業所の社会保険適用拡大（短時間労働者の加入拡大）で最も影響が大きいのは、2026年10月に賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）が撤廃予定という点です。これにより、訪問介護ヘルパーなど短時間勤務の方でも「週20時間以上」働くケースでは、加入判定がシンプルになります。

一方で、事業所側は「保険料の事業主負担（原則、労使折半）」が増える可能性があり、特にパート比率が高い訪問介護は、人件費計画の見直しが重要になります。

本記事では、介護事業所（訪問介護）で起きやすい「短時間勤務の増加」「就業調整」「人件費上振れ」を前提に、制度のポイントと実務対応を整理します。

介護ヘルパーの社会保険加入要件（2026年10月予定を中心に）

現行（加入判定でよく使われる4要件）

短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するには、代表的には次の要件を満たすかが判断軸になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（賃金要件）
• 勤め先が一定規模以上（企業規模要件）
• 学生ではない

訪問介護はシフトの組み方次第で「週20時間」を跨ぎやすく、また時給が上がるほど月額8.8万円（年収換算で約106万円）も超えやすいという特徴があります。

2026年10月予定：賃金要件（106万円の壁）が撤廃

厚生労働省の資料では、最低賃金の上昇を背景に、賃金要件（年収106万円の壁）は2026年10月に撤廃予定と整理されています。すると実務上、加入判定は「週20時間以上かどうか」がより中心になります。

企業規模要件はすぐにはゼロにならない（段階的に縮小）

企業規模要件は、今すぐ全面撤廃ではなく、段階的に縮小される方針です（従業員数の要件が段階的に下がる）。そのため、従業員規模が小さい訪問介護事業所では「2026年10月に全員が自動で加入対象になる」とは限りません。

ただし、企業規模要件を満たさない事業所でも、一定の同意等により任意で加入できる仕組みがあり、2026年10月以降は任意加入の場面で支援策（保険料調整）が使える整理もあります。

訪問介護パートの社保：短時間勤務への具体的な影響

影響1：週20時間ラインが「最重要の判定軸」になる

賃金要件が撤廃されると、現場感覚としては「時給を上げたら社保になる」というより、週20時間を超えるかどうかが最重要になります。訪問介護は利用者都合で繁閑差が出やすく、月単位で20時間を超える月が発生しやすい点に注意が必要です。

影響2：「就業調整」の論点が106万円から20時間へ移る

従来は「106万円を超えないように」という調整が多かった一方で、2026年10月以降は「週20時間を超えないように」に焦点が移る可能性があります。結果として、

• 週19時間台に抑えたいスタッフが増える
• 一部スタッフの稼働が抑制され、シフトの穴を埋めるために採用が必要になる
• 逆に、加入前提で稼働を増やし、定着・人材確保を狙う

といった経営判断がより明確に求められます。

影響3：事業所の人件費は「事業主負担」が増える

社会保険は原則として労使折半です。加入者が増えるほど、事業所負担も増えます。訪問介護は人件費比率が高い業態のため、利益が出ていてもキャッシュフローが急に苦しくなるケースがあります。

介護事業所の人件費はどれくらい増える？（考え方と試算の枠組み）

増加額はスタッフの標準報酬月額（概ね月給）に左右されるため一律ではありませんが、経営管理上は次の2ステップで考えると整理しやすいです。

Step 1: 「加入者が増える人数」を確定する

• 週20時間以上の短時間スタッフを抽出
• 学生除外
• 企業規模要件（現時点の要件）に該当するかを確認
• 任意加入の適用を検討するか方針決定

Step 2: 1人あたりの追加負担を概算する

• その方の月額賃金（標準報酬月額の目安）をもとに、
• 健康保険・厚生年金の「事業主負担分（概ね半分）」を月額で概算
• 加入人数分を積み上げる

2026年の改正ポイントを介護事業所向けに比較表で整理

訪問介護事業所が今からやるべき実務対応（チェックリスト）

Step 1: 対象者リストを作る（週20時間の見える化）

• 直近3か月のシフト実績で、週20時間を超えた週があるスタッフを抽出
• 2026年10月以降のサービス計画（利用者増減）も加味して想定稼働を置く

Step 2: 労働契約・就業規則・賃金体系を点検する

• 所定労働時間の定義が曖昧になっていないか
• 訪問・移動・研修の時間管理が実態と整合しているか
• 時給改定（処遇改善）と社保加入の関係を説明できるか

Step 3: 社内説明と「手取りの誤解」を潰す

社保加入でスタッフ側は保険料負担が増える一方、将来の年金や傷病手当金などのメリットもあります。現場では「手取りが減る」だけが先行しがちなので、

• どの条件で加入になるのか（週20時間等）
• 何が増えて何が守られるのか（給付・年金）
• 扶養（130万円ライン等）との関係

を、短い資料で説明できる状態にしておくことが重要です。

Step 4: 収益計画に「事業主負担増」を織り込む

• 加入者数の増加パターン（保守・標準・強気）でシミュレーション
• 人件費上振れ時の対応（単価見直し、稼働配分、採用）を用意

税理士の現場感：訪問介護で起きやすい相談例（ケーススタディ）

当法人（税理士法人 辻総合会計）では、医療・介護事業者の顧問として、制度改正のたびに「採用」「定着」「人件費」の相談が集中します。よくあるのは次のようなパターンです。

• パートヘルパーが増え、週20時間超の人が想定より多かった
• 手取り減への不満から、シフト希望が減りサービス提供が不安定に
• 人件費は増えたが、加算・単価・稼働設計が追いつかず利益が圧迫

制度変更そのものは避けられませんが、早めに「誰が対象になりそうか」を可視化し、説明と設計でリスクを小さくすることは可能です。

よくある質問

まとめ

• 介護事業所では、2026年10月予定の賃金要件（106万円の壁）撤廃が短時間勤務の加入判定に影響する
• 訪問介護はシフトで週20時間を跨ぎやすく、週20時間がより重要な管理指標になる
• 加入者増は事業所の社会保険料の事業主負担増につながり、人件費計画の再設計が必要
• 実務対応は「対象者リスト化→規程点検→説明資料→収益シミュレーション」の順で進めると事故が少ない
• 扶養（130万円ライン）も別軸で影響が出るため、スタッフ属性ごとに整理する

参照ソース

• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf