クリニック開業事業計画書を診療報酬2026で修正｜税理士が解説

診療報酬改定2026を反映した修正の結論

診療報酬改定2026を事業計画書へ反映する核心は、「改定率を売上に一括上乗せ」ではなく、算定構造（初再診・在宅・加算）とコスト構造（人件費・物件費）を分解して、融資審査が求める再現性ある根拠に落とすことです。
改定では本体+3.09%（2年度平均）や物価対応分の措置に加え、物価対応料（1日につき）が新設され、外来・在宅・入院等で算定設計が変わります。施行時期も複数（診療報酬は令和8年6月施行等）で、月次の売上推移にも影響します。
開業前の医師にとっての問題は「改定の追い風」を過大評価しがちな一方で、金融機関は「増収より先に費用増（賃上げ・物価）を織り込めているか」を厳しく見ます。

診療報酬改定2026の要点整理

本体+3.09%は「どこが増えるか」を分けて理解する

改定率は全体の平均値であり、診療所の実入りは、初再診・医学管理・処置・検査・在宅・加算の構成で変動します。改定資料では、賃上げ分・物価対応分・食費光熱水費分等の内訳が示され、物価対応については「特別な項目を設定」する方針も明記されています。
したがって、事業計画書では「売上＝患者数×単価」の単価を、さらに「基本料」「加算」「自費」「薬剤等（通過）」へ分解し、改定の影響が及ぶ範囲だけを更新します。

物価対応料新設は「算定できる前提条件」を計画に入れる

物価対応料は、基本診療料・調剤基本料等の算定に併せて算定可能な加算として新設され、外来・在宅・入院等に区分が置かれています。加えて、令和9年6月以降は所定点数の200%相当を算定する扱いが示されています。
ここが融資審査で重要で、単に「新設だから増収」と書くと突っ込まれます。計画上は次を必ず明示します。

• どの区分（初診／再診時等／訪問診療時）を、月に何件想定するか
• 初診比率・再診比率・在宅比率の根拠（診療圏、想定主訴、紹介元など）
• 施行月からの反映（開業月と改定施行月のズレを月次で表現）

開業事業計画書の修正ポイント（融資審査で見られる順）

1) 売上は「改定率上乗せ」から「算定ロジック」へ修正

金融機関が嫌うのは、改定率を一律で売上に掛ける計画です。代わりに、次の形にします。

• 外来：患者数（新患・再来）×単価（初再診＋医学管理＋検査処置＋加算）
• 在宅：訪問回数×単価（訪問診療＋管理＋加算）
• 自費：メニュー別（単価×件数）で据え置き、または物価転嫁方針を記載
• 薬剤・材料：収入と費用が相殺されやすいので、粗利率を分けて表示

物価対応料は「取れる想定」ではなく「取れる運用」が前提です。スタッフ配置、予約枠、算定漏れ防止（レセ前チェック）の体制まで文章で補強します。

2) 人件費は「賃上げ前提」で、採用難リスクも数値化する

改定資料では賃上げ分の措置も示されており、開業計画で人件費を低く置くと、むしろ否決要因になります。計画書には次を入れます。

• 職種別の人数・単価・昇給率（開業初年度は年率でなく月額の立ち上がりも）
• 採用が遅れた場合の代替（派遣・パート比率）とコスト差
• 院長の稼働（診療枠）と事務の稼働（算定・返戻対応）の分業

3) 物件費は「固定費化」を前提に、損益分岐点を再計算する

物価高騰対応として初再診料等の見直しや、新たな評価（物価対応料）が示されている一方、現場の物件費（家賃、リース、委託費、光熱費）は固定費化しがちです。ここを甘く見ると、返済余力（CF）が崩れます。

• 家賃・リース・保守：契約書ベースで固定費として計上
• 光熱費：季節変動を月次に反映
• 委託費（清掃・レセ代行等）：患者数連動分と固定分を分離

4) 返済計画は「DSCR（債務返済余裕率）」を一段丁寧に

公庫・銀行は、利益よりもキャッシュフローで返済可能性を判断します。計画書上は、減価償却費を足し戻した返済原資を示し、最低でも「ベース／弱気／強気」の3シナリオで、元利返済が回ることを示します（弱気でも赤字回避、または資金繰りで耐える設計）。

公庫・銀行融資審査に通す「修正の手順」

Step 1: 月次の患者数計画を作り直す
開業〜12か月は月次で、新患・再来・在宅を分けます。紹介元・広告・内覧会の時期など、集患施策と連動させます。

Step 2: 単価を「算定ブロック」に分解する
初再診、医学管理、検査処置、加算、在宅を分け、改定影響があるブロックだけ更新します。物価対応料は区分別に「算定できる件数」を置きます。

Step 3: コストを賃上げ・物価前提で更新する
人件費は職種別に、物件費は固定費中心に。リース・保守は契約ベース、光熱費は季節要因も織り込みます。

Step 4: 返済計画をシナリオで作る
ベース／弱気（患者数▲10〜15%等）／強気で、資金繰り表も添付します。弱気で詰むなら、自己資金上積み・借入額調整・投資後ろ倒しを検討します。

Step 5: 申込書類の整合性を取る
公庫は所定の申込書式・創業関連書式があるため、事業計画書の数値と提出書類（借入申込書、設備資金の内訳等）の整合を最終確認します。

よくある質問

まとめ

• 診療報酬改定2026は「一律上乗せ」ではなく、初再診・在宅・加算の算定ロジックで事業計画書を作り直す
• 物価対応料は区分別件数と運用体制を示し、施行月の段差を月次計画に反映する
• 人件費・物件費は賃上げ・物価を前提に保守的に置き、損益分岐点を再計算する
• 融資審査は利益より返済原資とシナリオ耐性（弱気でも回るか）で決まる
• 公庫・銀行の提出書類は数値の整合性が最重要。計画書と申込書式を突合する

参照ソース

• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の改定率等について（中医協 総－１）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001623410.pdf
• 厚生労働省「個別改定項目について（物価対応料の新設等を含む）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」: https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html