執筆者：辻 勝
会長税理士
門前薬局 立地依存減算（-15点）影響試算｜税理士が解説
門前薬局等立地依存減算とは（-15点の意味）
門前薬局等立地依存減算とは、新規開設する保険薬局が、既に薬局が多数ある地域（特に病院近隣）や医療モール内など、立地の「依存度」が高い形で出店する場合に、調剤基本料から一定点数を減算する考え方です。中医協資料（個別改定項目）では「新規開設する保険薬局」について、立地に応じて減算とする方向性が示されています。
減算が「-15点」の場合、収益インパクトはシンプルで、原則として 処方箋1枚あたり 15点（=150円） の減収です（診療報酬・調剤報酬は原則1点10円で計算）。
対象になるのはどんな薬局か（都市部・病院近隣・医療モール）
まず押さえる判断軸は「新規開設」か
今回の減算は、資料上「新規開設する保険薬局」を明示している点が重要です。既存店が直ちに一律で減算、という整理ではありません（最終取り扱いは確定文書で要確認）。
立地の考え方：都市部（別表の対象地域）＋供給過多エリア
ご提示の資料趣旨では、対象地域として「別表第三の一に掲げる都市部（16政令指定都市＋東京23区）」が示され、加えて「病院近隣で既に多数の薬局が開局している」など、供給過多になりやすいエリアが問題意識として置かれています。
実務では次の2段階で確認すると整理しやすいです。
Step 1: 立地の属性を確認する（都市部か、医療モールか、病院近隣か）
- 所在地が都市部一覧（別表）に該当するか
- 医療モール内（複数診療科が集積するビル・区画）に該当するか
- 大病院・基幹病院の近隣で、周囲に薬局が集中しているか
Step 2: 「新規開設」に該当するか、経過措置があるかを確認する
- 開局日（指定日以降の新規か）
- 移転・増床・法人変更等が「新規」と扱われるか
- 経過措置の有無、期間、要件
年間いくら減収になるか：-15点（150円）×処方箋枚数で試算
結論は、年間減収＝150円 × 年間処方箋枚数（-15点前提）です。まずは自薬局の「処方箋受付回数（枚数）」に当てはめるのが最短です。
処方箋枚数別の年間減収シミュレーション（目安）
前提：-15点（150円）／処方箋1枚、営業日数250日（概算）
| 1日あたり処方箋枚数 | 年間処方箋枚数（250日） | 年間減収（150円×枚数） |
|---|---|---|
| 50枚 | 12,500枚 | 1,875,000円 |
| 80枚 | 20,000枚 | 3,000,000円 |
| 100枚 | 25,000枚 | 3,750,000円 |
| 150枚 | 37,500枚 | 5,625,000円 |
| 200枚 | 50,000枚 | 7,500,000円 |
「患者負担があるから実入りは違う？」への考え方
減算は点数（=請求総額）そのものが下がるため、患者負担・保険者負担の内訳に関わらず、薬局側の売上（レセプト請求ベース）は原則として同額減少します。資金繰り面でも、月次請求額がその分小さくなる点に注意が必要です。
医療機関専門の税理士にご相談ください
40年以上の実績。クリニック・医療法人の経営を税務・会計の両面からサポートします。
平日 9:15〜18:15（土日祝休業）
実務対応：影響を最小化するために見るべき3つの論点
1) 出店計画（新規出店・承継・移転）の再点検
- 新規出店で都市部・医療モール内・病院近隣に該当しうる場合、減算前提の損益計画に組み替える
- M&Aや事業承継、移転が「新規開設」扱いになるかを制度文書で確認（扱い次第でインパクトが変わります）
2) 収益構造の組み替え（加算の取りこぼし防止）
減算が固定的に入るなら、対抗策は「別の評価の取りこぼしを減らす」ことです。具体的には、算定要件が明確な加算（地域支援体制、在宅、服薬情報提供、連携等）を、記録・運用・算定の3点で棚卸しします。
Step 1: 算定できていない加算を洗い出す
- 月次で「算定率」「算定漏れ理由」を分類（記録不足、同意未取得、要件未充足など）
Step 2: 運用と記録を標準化する
- 同意書、説明文、薬歴テンプレート、チェックリストを整備
- 人に依存する作業を減らす（新人でも同じ品質で回る形）
Step 3: 数字で効果検証する
- 減算による年間影響額（本記事の式）と、加算改善による上振れ額を並べて判断
3) 経過措置・対象判定の最終確認
改定の最終形は告示・通知・疑義解釈で固まります。対象地域（別表）、新規開設の定義、経過措置の期間は、出店計画や収益予測の前提をひっくり返す論点なので、公開後に必ず差し替え確認が必要です。
よくある質問
Q: 既存の門前薬局も一律で-15点になりますか？
Q: -15点は「処方箋1枚ごと」にかかるのですか？
Q: 都市部（別表）の具体的な市区はどこで確認できますか？
Q: 減算が入った場合、最初に見直すべきKPIは何ですか？
まとめ
- 門前薬局等立地依存減算（-15点想定）は、処方箋1枚あたり150円の減収インパクトになり得る
- 年間減収は「150円×年間処方箋枚数」で概算でき、50枚/日で約187.5万円、100枚/日で約375万円が目安
- 資料上の焦点は「新規開設」と「供給過多になりやすい立地（都市部・病院近隣・医療モール等）」
- 実務は、出店計画の前提見直しと、加算の取りこぼし防止（運用・記録の標準化）で影響を圧縮する
- 最終要件（対象地域、経過措置、点数）は確定文書で必ず再確認する
参照ソース
- 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会（資料）「個別改定項目について」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf
- 厚生労働省 中央社会保険医療協議会（総会資料掲載ページ）: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00286.html
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。