年収の壁2026：103→123→160の実務｜税理士が解説

結論：103→123→160は「壁の種類」が違います

「年収の壁103万円が123万円や160万円になった」と言われますが、同じ壁が一気に移動したわけではありません。税制改正で動いたのは主に「所得税（扶養の判定）」と「所得税（本人が課税されるライン）」で、社会保険（106万円・130万円等）は別の制度です。
令和7年度税制改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税（年末調整等）から実務が変わります。

103万→123万→160万の変遷タイムライン（何がどこで動いたか）

1）103万円（改正前の基本形）

改正前は、給与収入が一定以下なら「給与所得控除（最低55万円）＋基礎控除48万円」で所得税の課税所得が0になりやすく、結果として「103万円」が象徴的に扱われてきました。

2）123万円（扶養（税）の判定ラインが引上げ）

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が、合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）から、合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）へ改正されています。
つまり「123万円」は、主に扶養に入れる／入れない（所得税の扶養控除・同一生計配偶者等）の判定が動いた、という理解が実務的です。

3）160万円（本人の所得税がかかり始める目安）

給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円へ引き上げられ、加えて低所得層の基礎控除が大きく増えています。
給与収入が低い層では、基礎控除が95万円となり（一定の合計所得金額以下）、65万円の給与所得控除と組み合わさって、給与収入ベースで「160万円」付近まで所得税がかかりにくい構造になります。

そもそも「年収の壁」は3系統あります（比較表）

院長・経営者が実務でやるべき3つの対応（給与設定・社保・年調）

対応1：給与レンジを「税」と「社保」で分けて設計する

まず結論として、スタッフの「働き控え」は税よりも社会保険で起きやすいです。
そのため、給与レンジは次の2レーンで設計すると整理しやすいです。

• レーンA：扶養（社保）を維持したい層（短時間・学生・配偶者など）
• レーンB：社保加入してしっかり働きたい層（中核パート・準社員化など）

厚労省は「年収の壁」対応として、106万円の壁への対応や被用者保険の適用拡大などを案内しています。

対応2：社会保険の説明資料を院内仕様で持つ

社保は本人負担＋事業主負担があるため、給与を少し上げただけで「手取りが増えにくい」と感じる局面が出ます。
採用・定着の観点でも、以下を院内の標準説明にしておくと揉めにくいです。

• 社保加入の条件（会社規模・所定労働時間等の論点）
• 加入後のメリット（傷病手当金、将来年金など）
• 扶養（健保）の判定と、130万円付近の注意点

対応3：年末調整（扶養・特定親族）の書類フローを更新する

令和7年12月以後の年末調整で、基礎控除・給与所得控除の改正が反映されます。
また、扶養親族等の所得要件の改正により、従業員が「新たに扶養控除等の対象となる親族」を持つケースが出ます（申告書の提出・記載確認が重要）。
さらに、19〜23歳の親族に関する「特定親族特別控除」も新設されています。

Step 1: 扶養関係の聞き取り（11月〜12月初旬）
「扶養（税）」の判定ラインが103→123へ動くため、これまで対象外だった親族が対象になる可能性を洗い出します。

Step 2: 申告書の回収・記載チェック（12月給与前）
扶養控除等申告書、（該当者は）特定親族特別控除申告書など、必要書類の提出漏れを潰します。

Step 3: 年末調整の計算・精算（12月〜年末）
改正後の控除額（基礎控除・給与所得控除）に基づいて精算します。

クリニックのパート（看護師・受付）影響シミュレーション

ここでは「税の壁」と「働き方」の目安を掴むため、年収を時給×時間でざっくり置きます（賞与なし、52週換算）。

ケースA：受付（時給1,300円）

• 週18時間：1,300×18×52＝1,216,800円（約121.7万円）
  • 税の扶養（123万円）に近いゾーン
• 週20時間：1,300×20×52＝1,352,000円（約135.2万円）
  • 税の扶養を外れる可能性が高い（家計全体で再設計が必要）

ケースB：パート看護師（時給1,800円）

• 週16時間：1,800×16×52＝1,497,600円（約149.8万円）
• 週17時間：1,800×17×52＝1,591,200円（約159.1万円）
  • 160万円近辺で「所得税がかかりにくい」構造に寄る一方、社保側の論点が先に効いてくることが多い（勤務条件次第）。

「何もしないと損するケース」の実例（経営側の落とし穴）

実例1：扶養（税）の拡大を周知せず、年末調整で差戻し

扶養親族等の所得要件が変わっているのに、院内の案内が従来の「103万円」のままだと、申告書の内容が揃わず年末調整が荒れます。
結果として、従業員の不満（還付が遅い等）や、事務工数の増大につながります。

実例2：シフト希望が増えるのに、社保の説明がなく離職

「税が160万円まで大丈夫そう」と聞いたスタッフが働く時間を増やし、結果として社保加入が現実化する局面で、説明不足だと「手取りが思ったより増えない」と不信感が出ます。

よくある質問

まとめ

• 103→123→160は「同じ壁が動いた」のではなく、税の扶養と本人の所得税で論点が違う
• 扶養（税）の所得要件は48万→58万に改正され、給与換算で103→123が根拠
• 給与所得控除の最低保障が55万→65万、基礎控除も見直され、所得税は160万円近辺までかかりにくい構造が生まれる
• 社会保険（106/130等）は別系統で、手取り・会社負担に直結するため院内説明が重要
• 経営者の実務は「給与設計」「社保説明」「年末調整フロー更新」の3点をセットで行う

参照ソース

• 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）（PDF）」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf
• 厚生労働省「『年収の壁』への対応」: https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html