執筆者：辻 勝
会長税理士
整形外科リハビリ開業2026｜運動器加算と届出・費用を税理士が解説
整形外科×リハビリ開業2026で押さえるべき結論
整形外科×リハビリクリニックの収益設計は、運動器リハビリテーション料の区分（Ⅰ〜）と、加算（初期加算等）の算定可否で大枠が決まります。2026（令和8）年度改定は、議論の整理・答申を経て告示・通知で詳細が確定していくため、開業準備では「施設基準を先に満たせる設計」に寄せるのが安全です。
問題になりやすいのは、医師が「リハの売上は後で伸ばせる」と見込んだ一方で、物件・導線・スタッフ採用が追いつかず、届出が遅れて算定機会を逃す点です。
運動器加算とは何か（整形外科 リハビリ 運動器加算）
「運動器加算」という言い方は現場では幅広く使われがちですが、実務では次の二層で理解すると混乱が減ります。
- 層1：運動器リハビリテーション料（疾患別リハ）の算定（区分の選択、単位数上限、算定期間など）
- 層2：同料に紐づく注（加算・減算・算定制限）の適用（例：初期加算など）
届出様式上も、運動器リハビリテーション料（例：Ⅰ）の届出と同時に、該当する注（初期加算等）を合わせて届け出る構造になっています。
そのため「加算だけ取りたい」は基本的に成り立たず、まず施設基準を満たした上で、注の要件に沿った運用（記録・計画・評価）が必要です。
2026改定後に注意したいポイント（運動器加算 2026）
2026（令和8）年度改定は、改定の基本方針→議論の整理→答申という流れで進み、具体的な算定要件は告示・通知で確定します。開業側の実務としては、次を「先回りで設計」しておくと手戻りが減ります。
- リハ実施の質を説明できる記録体系（総合計画、評価、同意、頻度・単位の管理）
- 人員配置が崩れた際のバックアップ（PT/OT採用難を想定）
- 施設基準を満たす専用スペース・動線（ベッド回りだけで完結しない設計）
- 算定上限や算定期間管理（対象疾患・状態の整理）
運動器リハビリテーション料の施設基準（整形外科 リハビリ 施設基準）
施設基準の実務は「人・場所・運用」の3点セットで見ます。
- 人：医師、理学療法士（PT）/作業療法士（OT）等の配置・勤務実態
- 場所：リハ提供に必要な区画、設備、導線（受付〜診察〜リハの流れ）
- 運用：計画・記録・評価・掲示・請求管理（監査で見られる部分）
開業設計でありがちな失敗は、内装・機器を先に固めてしまい、後から「届出に必要な運用（計画書、評価、記録）が回らない」ことです。整形外科は外来患者数が伸びると、診察とリハの同時進行がボトルネックになりやすいため、初月から回るオペレーションを前提に設計しましょう。
「運Ⅰ（運動器リハ(Ⅰ)）」の届出書が示す実務の要点
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出書では、当該届出と併せて加算（初期加算等）を届け出る欄があり、また届出に関する適合チェック（不正・不当な届出等がないこと等）を確認する形式になっています。
ここから逆算すると、開業時点で必要なのは「設備」だけではなく、請求・記録・運用が適正に回る内部統制です。
施設基準の届出手順（運動器加算 届出／施設基準 届出）
届出は「作る→出す→算定する」の順番ですが、開業では工事・採用・レセ準備が並行するため、工程表に落とすことが重要です。
Step 1: 施設基準の要件を満たす設計にする（物件・内装・人員）
- 受付〜診察〜リハの導線を図面段階で確認
- PT/OT採用計画と、採用遅延時の代替案（紹介会社、非常勤、開始時期の調整）を用意
- 記録運用（計画書・評価・同意・頻度管理）を電子カルテ/レセコンに実装
Step 2: 届出書類を揃える（様式・添付資料・院内掲示の準備）
- 運動器リハの届出様式（例：運Ⅰ）を作成
- 併せて算定する加算（初期加算等）の届出対象を整理
- 添付資料（通知・様式で定められるもの）を漏れなく用意
Step 3: 地方厚生（支）局へ提出（郵送/電子申請が基本）
- 正本1通提出など、地方厚生局の案内に従って提出
- 直前集中を避け、届出可能なものから順次提出
- FAX提出不可など提出方法の制約を遵守
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整形外科×リハビリクリニックの開業費用（開業費用 2026）
費用は地域・物件・設備グレードで大きく変わりますが、税理士として資金繰りを組む際は「初期投資」と「運転資金」を分け、特に後者を厚めに見ます。理由は、リハの売上が届出・採用・稼働に依存し、立ち上がりが読みにくいからです。
典型的な費用構造（目安）
- 物件取得（保証金等）：家賃の6〜12か月相当になることも
- 内装工事：診察エリア＋リハエリアで面積が伸びやすい
- 医療機器：X線・骨密度・超音波など構成で幅が出る
- リハ機器：物療機器、運動療法機器、訓練スペース備品
- IT/レセ・電子カルテ：予約・リハ枠管理まで含めて要検討
- 採用・研修費：PT/OTの採用費は高騰しやすい
- 運転資金：家賃・人件費・リース料の固定費を中心に3〜6か月分
費用と収益の関係を見誤らないための比較表
| 項目 | 低コスト寄りの設計 | 収益最大化寄りの設計 |
|---|---|---|
| 物件・面積 | 診察中心でリハは最小限 | リハ導線・専用区画を確保 |
| 人員配置 | 最小人数で開始 | 立上げからPT/OTを厚めに配置 |
| 算定方針 | 算定できる範囲で運用 | 施設基準・加算まで見据えて設計 |
| 立上げ期間 | 早いが混雑しやすい | 準備期間は必要だが回転率を作りやすい |
| リスク | 届出遅れ・稼働不足 | 固定費増・採用難の影響が大きい |
税務の観点では、内装・機器・リースの扱い（資産計上/費用化、耐用年数、消費税区分）でキャッシュフローが変わります。開業融資の審査でも「リハ売上の立ち上がりの根拠（稼働率、枠数、スタッフ数）」を説明できるかが重要です。
よくある質問
Q: 運動器加算（初期加算等）は、開業後すぐ算定できますか？
Q: 施設基準の届出は、どこに出しますか？
Q: 整形外科とリハを同じ日に回すと、現場が詰まりませんか？
Q: 2026改定の最終ルールはいつ確定しますか？
まとめ
- 整形外科×リハの収益は、運動器リハの施設基準と加算（初期加算等）の算定可否で大枠が決まる
- 開業準備は「人・場所・運用」を同時に整え、届出遅れによる算定機会損失を避ける
- 届出は地方厚生（支）局へ、様式・添付資料・提出方法のルールを遵守して行う
- 開業費用は初期投資だけでなく、リハ売上が立ち上がるまでの運転資金を厚めに見る
- 2026改定の詳細は施行前に告示・通知で確定するため、手戻りが出ない設計が重要
参照ソース
- 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 九州厚生局「運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出（様式）」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/documents/2-132-p.pdf
- 近畿厚生局「特掲診療料の届出様式（令和6年度改定対応）」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/h30/tokukei_r06t.html
- 関東信越厚生局「基本診療料の届出一覧（令和6年度改定対応）」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/kihon_shinryo_r06.html
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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