診療報酬改定2026再診料76点の収益試算｜税理士が解説

結論：再診1回あたり＋30円相当、年1万回で＋30万円が目安

「再診料が75点→76点（＋1点）」に加えて、「物価対応料（再診時等）2点（＋2点）」が算定できる前提なら、再診1回あたりの増収は合計＋3点です。点数の単価を10円として計算すると、増収は概ね＋30円/回（＝3点×10円）になります。

つまり、年間の再診回数が

• 1万回なら＋30万円/年
• 3万回なら＋90万円/年
• 5万回なら＋150万円/年
  が大まかなレンジです。

本記事では、患者数（再診回数）別に「年間でいくら変わるか」を、現場で使える形に落とし込みます。なお、制度の細部（算定条件・包括範囲・経過措置）は告示・通知で確定するため、最終確認は必須です。

前提整理：再診料76点・物価対応料2点とは（ロングテール：76点とは）

今回の試算は、次のよくある院内の前提で統一します。

• 再診料：75点→76点（＋1点）
• 物価対応料：外来・在宅の「再診時等」2点（＋2点）
• 合計：＋3点/再診
• 1点＝10円で換算（※地域加算等は別途）

収益シミュレーション：患者数（再診回数）別の年間増収（ロングテール：収益シミュレーション）

まずは計算式（テンプレ）

• 年間増収（円）＝ 年間再診回数 × 3点 × 10円
• 年間再診回数 ＝ 1日再診数 × 年間診療日数

ここでは「年間診療日数＝240日」で置きます（週5×約48週のイメージ）。自院の実績日数に差し替えるだけで精度が上がります。

早見表：年間再診回数別（最も使う表）

ポイントは、増収は「再診回数」にほぼ比例することです。患者単価が上がるというより「再診のボリューム」が効きます。

早見表：1日再診数別（年間240日稼働）

「再診100人/日」規模で、年72万円程度。ここに他の点数改定・加算の影響が重なると、体感として効いてきたとなりやすい水準です。

診療所の実務での見方：増収＝手取りではない（ロングテール：注意点）

増収がそのまま利益になるわけではありません。税理士としては、次の3点をセットで見ます。

• 物価上昇で増えたコスト（光熱費・リース・委託費等）をどこまで埋めるか
• 人件費（ベースアップ・採用難による賃金上昇）に充てる余力になるか
• そもそも算定漏れがない運用になっているか（取りっぱぐれ防止）

特に、「患者負担が増えるかどうか」と「医療機関の総収益が増えるかどうか」は別問題です。医療機関の収益は「保険者分＋患者一部負担」の合計（総点数）で決まります。

自院での当てはめ手順（ロングテール：方法/手順）

Step 1: 年間の再診回数を把握する

• レセコンから「再診料算定回数」を12か月分集計
• まだ出せない場合は「平均再診数/日 × 診療日数」で推計

Step 2: 増分の点数を設定する

• 想定：再診料＋1点、物価対応料（再診時等）＋2点
• 合計：＋3点/回

Step 3: 年間増収を計算する

• 年間増収（円）＝ 再診回数 × 3 × 10

Step 4: 使途（賃上げ・物価・DX）を先に割り付ける

• 増収をなんとなく消すと効果が見えにくいです
• 例：ベア原資、委託費上昇分、IT運用費（予約・問診・請求周辺）などに予算化

よくある質問

Q: 「患者数」と「再診回数」は同じですか？ ▼

同じではありません。慢性疾患のフォローが多い診療科では、患者1人が年に複数回受診するため、収益影響は「患者数」より「再診回数（算定回数）」で見た方が正確です。

Q: 物価対応料2点は、すべての再診で算定できますか？ ▼

「基本診療料等の算定に併せて算定可能」と整理されていますが、対象範囲・除外・包括の扱いは告示・通知で確定します。算定可否が分かれるケースがあるため、点数表確定後に院内ルールへ落とし込むのが安全です。

Q: 年間診療日数は何日で計算すべきですか？ ▼

まずは自院の実績が最適です。過去12か月の「実稼働日（外来実日数）」を使うとブレません。概算なら240日（週5×約48週）を置くと保守的です。

Q: 増収分は税金でどれくらい減りますか？ ▼

法人・個人、役員報酬設計、設備投資、繰越欠損金の有無で大きく変わります。増収＝利益増の前提で、概算の実効税率（法人なら法人税等、個人なら所得税・住民税）を掛けて見積もりますが、最終判断は決算見込みとセットで行います。

まとめ

• 再診料＋1点と物価対応料（再診時等）＋2点を前提にすると、再診1回あたり＋3点＝概ね＋30円/回が目安
• 年1万回の再診なら＋30万円/年、年5万回なら＋150万円/年のイメージ
• 実務は「再診回数（算定回数）」で把握すると精度が上がる
• 物価対応料は併算定の設計なので、包括・除外・算定条件の最終確認が重要
• 税務上は「増収＝手取り」ではないため、賃上げ・物価・DXの使途設計まで一体で検討する

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参照ソース

• 別紙１－１ 医科診療報酬点数表（傍線部分は改正部分）: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655178.pdf
• 総－１ 個別改定項目について（改定案の考え方・要件等）: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
• 厚生労働省「保険診療の仕組み（1点10円）」: https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010202.pdf