事業承継計画の作り方｜5年・10年準備スケジュールを税理士が解説

事業承継計画とは｜5年・10年で「準備の見える化」をする設計図

事業承継計画とは、事業承継の時期と課題、具体策を中長期の経営計画に組み込み、実行手順まで整理したものです。要するに「承継を偶然に任せず、期限と担当を決めて進める」ための計画書です。中小企業庁のガイドラインでも、計画的に取り組む重要性が示されています。

現場では、承継が遅れるほど「株価が上がって税負担が重くなる」「幹部が育たない」「金融機関・主要取引先への説明が後手に回る」といった課題が連鎖しがちです。特に、院長やオーナー経営者のように意思決定が属人化している企業ほど、引継ぎの設計が必要になります。

当法人（税理士法人 辻総合会計）では、事業承継は“手続き”ではなく“経営プロジェクト”として扱い、5〜10年のロードマップで支援するケースが多くあります。短期で済ませようとすると、後継者の納得感や社内外の信頼形成が追いつかないためです。

事業承継計画書と計画表の違い｜「何を決めるか」と「いつやるか」

事業承継の計画は、大きく「計画書（方針・論点の整理）」と「計画表（年次の実行計画）」に分けて作ると運用しやすくなります。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」でも、長期の工程表（10カ年例）を示しながら、段階的な準備の必要性が示されています。

• 計画書：承継の全体像（誰に、何を、どの方法で）を決める資料
  例）承継類型（親族内・従業員・M&A）、役割分担、株式・資産の移転方針、関係者の合意形成方針

• 計画表：5年・10年のスケジュールに落とし込んだ実行管理表
  例）後継者育成、権限移譲、株式移転、保証・担保の見直し、取引先説明の時期、退任・退職金設計

なお、日本政策金融公庫は「事業承継計画書」の様式や記入ポイントを公開しており、初期の叩き台として使いやすい資料です。

5年型と10年型の準備スケジュール｜どちらを選ぶべきか

結論としては、後継者候補が明確で、株式・資金・幹部体制が一定整っているなら「5年型」、候補選定から始まる／組織改編が必要／株価対策が重いなら「10年型」が現実的です。

実務では「10年で設計し、直近5年を詳細化する」方法が堅実です。長期の絵を描いたうえで、毎年更新してズレを吸収します。

事業承継計画の作り方｜5ステップで作る実務手順

ここからは、計画を“書いて終わり”にしないための作成手順です。ポイントは、財務・株式だけでなく、人・業務・信用（取引先・金融機関）を同じ地図に載せることです。

Step 1: 現状の棚卸し（見える化）

• 会社：収益構造、主要顧客・仕入先、許認可、キーマン、業務フロー
• 経営者：保有株式、連帯保証、個人資産、意思決定領域
• 後継者：候補者の適性、育成課題、周囲の受容性
  この段階で、「何を引き継ぐのか」が言語化されます。

Step 2: 承継類型の選定（親族・従業員・M&A）

• 親族内：理念承継がしやすい一方、税負担・公平感が論点になりやすい
• 従業員：現場理解が強い一方、資金（株式買い取り）と社内合意が鍵
• M&A：スピードは出るが、条件交渉・デューデリジェンス対応が必須
  中小企業庁の事業承継ページでも、類型別の進め方が整理されています。

Step 3: 後継者育成と権限移譲の設計

• 1年目：現経営者の意思決定を「戦略・人事・資金」に分解し、段階移譲
• 2〜3年目：後継者にPL責任を持たせ、主要取引先同席・金融機関面談を開始
• 4年目以降：稟議・決裁ルールを整備し、経営会議体を定例化
  承継後に困るのは「知識」より「関係性」です。信用の移転は時間がかかります。

Step 4: 株式・資産・資金の移転計画（税務・金融含む）

• 自社株：評価の見通し、移転方法（贈与・相続・譲渡）の整理
• 保証・担保：代表者保証の扱い、借入条件の変更可能性
• 退職金：退任時期と資金繰り、損金算入の可否、規程整備
  制度面（税負担軽減策等）は改正されるため、最新要件の確認が必要です。

Step 5: 社内外コミュニケーション計画（発表の順番を決める）

• 社内：幹部→キーマン→全社員の順で説明し、役割と評価制度を整える
• 社外：主要取引先→金融機関→その他関係先の順で、承継後の方針を提示
  「誰に、いつ、何を伝えるか」を計画表に落とすと、混乱が減ります。

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5年・10年の準備スケジュール例｜年次で何をやるか

以下は、実務で使いやすい粒度に落とした例です。自社の状況に合わせて、計画表は毎年更新します。

• 10年前〜7年前：候補選定、課題の棚卸し、幹部層の補強、業務の標準化
• 6年前〜4年前：後継者育成（PL責任付与）、主要顧客・金融機関への同席開始、株式移転の方針決定
• 3年前〜2年前：権限移譲の本格化、規程整備（決裁・職務権限・退職金）、保証・借入条件の調整
• 1年前：対外発表、最終引継ぎ（契約・許認可・印鑑・権限）、トラブル時のエスカレーション設計
• 承継年：代表交代、役割再定義、初年度のKPI・資金繰りモニタリング

5年型の場合は、上記の「6年前〜2年前」を圧縮し、初年度に方針確定と育成計画を同時並行で進めます。

ケーススタディ｜計画が効いた「揉めない承継」の進め方

例えば、従業員承継を検討していたある企業では、後継者の能力よりも「幹部の納得感」と「金融機関の安心材料」が不足していました。そこで、事業承継計画に以下を明記しました。

• 3年で権限移譲（決裁権限表を改定し、会議体を再設計）
• 2年目から金融機関面談を後継者主導に切替
• 承継後1年の資金繰りKPIを事前合意
  結果として、承継日に向けた不安が数値と運用ルールに置き換わり、社内外の説明が格段に容易になりました。計画の価値は、文章そのものより「合意形成と実行管理」にあります。

よくある質問

まとめ

• 事業承継計画は「いつ・誰に・何を・どう引き継ぐか」を5〜10年で見える化する設計図
• 計画書（方針）と計画表（年次の実行管理）に分けると運用しやすい
• 5年型は圧縮、10年型は育成と再設計に強い。迷うなら10年設計＋直近5年詳細化
• 株式だけでなく、後継者育成・権限移譲・社内外説明を同じスケジュールに載せる
• 計画は毎年更新し、ズレを吸収することで「先送り」を防ぐ

参照ソース

• 中小企業庁「事業承継（制度・支援情報）」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
• 中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
• 日本政策金融公庫「事業承継計画書（各種書式ダウンロード）」: https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html