葬儀費用の相続税控除とは？対象一覧｜税理士が解説

葬儀費用は相続税の控除対象？結論と考え方

葬儀費用は、一定の相続人や包括受遺者が負担した場合、相続税の計算上、遺産総額から差し引ける「控除（債務控除と同じ枠組みの控除項目）」です。重要なのは、「葬儀に直接必要な支出」に限られ、墓地・墓石や法事などは原則として対象外になる点です。

現場では「どこまでが葬儀費用か」「お布施は？」「香典返しは？」で迷われるケースが多いです。税理士法人 辻総合会計でも、申告前の整理でここが一番時間を取られがちです。まずは国税庁の整理に沿って判断するとブレが減ります。

【一覧表】控除できる葬儀費用・できない費用

国税庁は、控除できる葬式費用の典型例と、含まれない費用を明確に例示しています。迷ったら、まずここに当てはめてください。

「香典」「お布施」はどう扱う？誤解が多いポイント

香典：相続税の控除ではなく、そもそも遺産計算に入れないのが通常

香典は弔意として遺族に贈られる金銭で、一般に「被相続人の財産を相続したもの」ではありません。そのため、相続税の計算で「葬儀費用の控除」として差し引く対象でもありません（控除ではなく、通常は相続財産に算入しない整理になります）。

実務では、香典を葬儀費用の支払いに充てることがありますが、だからといって「香典＝控除」にはなりません。葬儀費用は、「誰が負担したか（相続人等）」と「何を支払ったか（対象費用）」で整理します。

お布施：控除対象になり得るが、証憑の整備がカギ

読経料など寺院等へのお礼は、国税庁が控除対象の例として挙げています。
一方で領収書が発行されないことも多いので、次のように「説明できる形」を作っておくと安全です。

• 支払日・支払先（寺院名、担当者名が分かれば尚可）
• 金額
• 支払目的（通夜／葬儀／火葬前後など）
• 同行者や手渡しの状況メモ
• 葬儀社の見積・請求書（全体の文脈資料）

申告で迷わない：葬儀費用控除の手順（チェックリスト）

Step 1: 支払先ごとに証憑を集める
葬儀社、火葬場、式場、料理、返礼品（ただし香典返しは対象外）など、支払先で束ねます。まずは漏れなく収集が最優先です。

Step 2: 「対象／対象外」に振り分ける
上の一覧表に沿って分類します。特に墓地・墓石と法事は混在しやすいので要注意です。

Step 3: 誰が負担したかを確定する
同居の家族が立替えた場合は、最終的な負担者が誰か（精算したか）まで整理します。申告では「相続人等が負担した葬式費用」を控除する整理が基本です。

Step 4: 相続税申告書へ反映し、根拠資料を保管する
提出後も問い合わせに備えて、証憑一式（原本・写しのルールは状況により）を保管します。個別事情により最適解が変わるため、迷う支出が多い場合は専門家レビューが有効です。

よくある質問

まとめ

• 葬儀費用は、一定の相続人等が負担したものを遺産総額から控除できる
• 控除対象は「葬儀に直接必要な費用」に限られ、香典返し・墓地墓石・法事は対象外
• お布施（読経料など）は対象になり得るが、領収書がない場合は記録と代替資料が重要
• 申告では「対象／対象外」と「最終負担者」をセットで整理すると迷いが減る
• 個別事情で判断が割れる支出は、申告前に税理士へ確認すると安全

参照ソース

• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm