執筆者：辻 勝
会長税理士
相続欠格と相続廃除の違い｜相続権を失うケースを税理士が解説
相続欠格とは？相続権を自動で失う制度（民法891条）
相続欠格とは、一定の重大な不正行為があった人について、法律上当然に相続人の地位を失わせる仕組みです。ポイントは、被相続人の意思や家庭裁判所の判断を待たずに「当然に」効果が生じる点です（根拠条文は民法891条）。
相続欠格に該当すると、その人は相続人ではなくなるため、原則として遺産分割協議にも参加できません。実務では、戸籍・遺言・相続関係説明図を作る段階で欠格原因が問題化し、紛争に発展しやすい領域です。
相続欠格の典型例（イメージ）
民法891条は、被相続人や他の相続人に対する極めて重大な行為（殺害等）、遺言に関する不正（詐欺・強迫、遺言書の偽造・変造等）を念頭に置いた制度です。言い換えると、相続秩序を根本から破壊する行為への民事上の制裁です。
欠格の効果：遺留分や代襲はどうなる？
- 欠格者本人は相続権を失い、遺留分を含む取得資格も失うのが基本的整理です。
- 一方で、欠格者に子等がいる場合は、相続の場面で「欠格者がいなかったもの」として代襲相続が問題になります。ここが、後述する廃除と同様に、家族関係全体へ波及する重要ポイントです。
相続廃除とは？家庭裁判所で相続権を失わせる制度（民法892条〜）
相続廃除とは、被相続人の意思に基づき、一定の推定相続人について相続権（遺留分を含む）を失わせる制度です。最大の特徴は、家庭裁判所の手続（審判・調停等）を経てはじめて効力が確定する点です（民法892条、遺言による廃除は893条、取消は894条）。
廃除できる相手は誰か（遺留分のある推定相続人）
廃除の対象は「遺留分を有する推定相続人」です。したがって、一般に兄弟姉妹のように遺留分がない人は、廃除の対象になりません。ここは誤解が多く、「相続人から外したい＝廃除」と短絡しがちですが、制度の射程は限定されています。
廃除が認められる要件（虐待・重大な侮辱・著しい非行）
民法892条は、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行といった類型を掲げています。実務上は、暴力・経済的搾取・継続的な侮辱、深刻な背信行為など、具体的事実の積み上げが必要です。
相続欠格と相続廃除の違い（欠格 廃除 違いを比較）
相続欠格と相続廃除は「相続権を失う」という結果は似ていますが、制度設計は別物です。相談現場では、どちらに該当するかで、証拠の組み立て方・進め方・着地点が大きく変わります。
| 比較項目 | 相続欠格（民法891条） | 相続廃除（民法892条〜） |
|---|---|---|
| 発生の仕方 | 法律上当然に発生（自動） | 家庭裁判所の手続で確定 |
| 前提となる意思 | 不要（被相続人の意思に依らない） | 必要（被相続人の請求・遺言等） |
| 対象者 | 相続人になり得る者全般（行為類型次第） | 原則、遺留分のある推定相続人に限定 |
| 典型原因 | 殺害等、遺言への不正など重大行為 | 虐待・重大侮辱・著しい非行 |
| 取消 | 制度上「取消」という発想はない | 取消が可能（民法894条） |
| 実務の焦点 | 欠格原因の立証・争点化 | 非行の立証＋家裁手続の運用 |
欠格は「制裁として自動的に切り落とす」、廃除は「被相続人の意思を手続で実現する」と捉えると整理しやすいでしょう。
相続人を排除したい場合の実務フロー（相続人 排除）
「相続人を外したい」という相談は、税務だけでなく家族法・紛争対応の要素が濃く、手順の誤りが致命傷になります。税理士法人 辻総合会計では、相続税申告の前提となる相続関係の確定（戸籍・遺言・相続人範囲）に多数関与してきた経験上、初動での論点整理が最重要だと感じます。
Step 1: まず「欠格」か「廃除」か、または「相続放棄」かを切り分ける
- 重大な行為（殺害、遺言書の偽造等）が疑われる：相続欠格の可能性
- 生前の虐待・重大侮辱・著しい非行が中心：相続廃除の可能性
- 本人が自分から相続しないと言っている：相続放棄の可能性（家庭裁判所の申述）
制度が違えば必要書類・管轄・時間軸が違うため、ここを曖昧にしたまま遺産分割協議に入ると、後でやり直しになりがちです。
Step 2: 証拠の棚卸し（記録化できるものを集める）
廃除でも欠格でも、最終的には事実の立証が核です。たとえば以下です。
- 暴力や介護放棄が疑われる：診療録、介護記録、写真、録音、第三者のメモ
- 金銭の搾取：通帳履歴、送金記録、借用書、LINE等のやり取り
- 遺言に関する不正：作成経緯、筆跡資料、立会人関係
Step 3: 廃除を狙う場合は、家庭裁判所手続を前提に設計する
相続廃除は家裁手続が必要です。遺言で廃除を意思表示する場合でも、相続開始後は遺言執行者が手続を進める設計が現実的になります（遺言執行者自体の選任が必要となる場面もあります）。
Step 4: 相続開始後は、遺産分割・相続税申告と「相続人確定」がセットで動く
欠格・廃除が争われると、遺産分割協議の前提が揺らぎます。相続税申告期限（原則10か月）との関係もあるため、実務では「争点が確定するまでの暫定対応（未分割申告、分割見込み、納税資金）」まで含めて設計します。
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ケーススタディ：欠格・廃除が争点化しやすい典型パターン
当法人でよくある相談（匿名化）として、次のようなパターンがあります。
- 被相続人が晩年に特定の子と同居し、その子が通帳管理をしていた
- 他の相続人が「遺言は偽造だ」「不正に作らせた」と主張する
- 一方で同居の子は「介護の実態がある。生前に重大な侮辱を受けたのは被相続人の方だ」と反論する
この場合、欠格（遺言への不正）と廃除（生前の非行）の主張が交錯しやすく、早期に「何を立証するのか」を定義しないと泥沼化します。相続税の申告実務では、相続人の範囲が確定しない限り、遺産分割協議書・遺産の帰属が固まらず、納税資金計画にも影響します。
よくある質問
Q: 相続欠格になると、遺留分も請求できませんか？
Q: 相続廃除は、遺言に「廃除する」と書けばそれで終わりですか？
Q: 廃除された相続人の子（孫）は相続できますか？
Q: 相続人を外したいだけなら、相続放棄で十分ですか？
まとめ
- 相続欠格は、一定の重大行為があると法律上当然に相続権を失う（民法891条）。
- 相続廃除は、被相続人の意思に基づき、家庭裁判所手続で相続権を失わせる（民法892条〜）。
- 廃除の対象は原則「遺留分のある推定相続人」に限定され、兄弟姉妹などは原則対象外。
- どちらも立証が要で、相続税申告期限（原則10か月）との同時管理が重要。
- 「排除したい」相談は紛争化しやすく、制度選択・証拠・期限の三点セットで設計する。
参照ソース
- e-Gov法令検索「民法」: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
- 裁判所「申立て等で使う書式」: https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/index.html
- 法務省（PDF）「家事審判手続(各論)に関する検討事項(2)」: https://www.moj.go.jp/content/000023327.pdf
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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