準確定申告の期限と付表の書き方｜相続財産の価額も解説

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）の「1月1日〜死亡日まで」の所得税を、相続人が申告・納税する手続です。結論として、期限は「相続開始を知った日の翌日から4か月以内」で、申告書には原則として「準確定申告書の付表」を添付します。さらに、相続税の検討では相続財産の価額（課税価格）の把握が欠かせません。

税理士法人 辻総合会計では、医療機関・資産家の相続関連手続を数多く支援してきました。現場では「期限は分かるが、付表と還付の段取りで止まる」「準確定申告と相続税が混線する」といった相談が多い印象です。この記事では、実務で迷いやすい論点に絞って整理します。

準確定申告とは？対象者と必要になるケース

準確定申告が必要になりやすいのは、次のように「被相続人が確定申告をすべき状況だった」場合です。

• 事業所得・不動産所得がある（個人事業主、賃貸オーナー等）
• 給与所得があるが、年末調整で完結しない（2か所給与、退職所得の関係等）
• 公的年金等の収入があり、申告が必要なケースに該当
• 株式・投信の譲渡、配当、先物などの申告が必要
• 医療費控除等で還付を受けられる可能性がある

準確定申告の期限はいつまで？4か月の数え方と例外

準確定申告の期限は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」です。通常は「死亡日を知った日＝死亡日」となるため、死亡日の翌日から4か月と理解すると運用しやすいでしょう。

期限の例（死亡日が2026年1月10日の場合）

• 原則：2026年1月11日から起算して4か月以内
• 期限日：2026年5月10日（※土日祝の場合は翌開庁日）

「前年分」も同じ4か月になる例外

被相続人が、翌年1月1日〜通常の確定申告期限（原則3月15日）までの間に、前年分の確定申告を提出しないまま死亡した場合、前年分・本年分ともに「知った日の翌日から4か月以内」が期限になります。年初に亡くなったケースほど、前年分が未申告になりやすいので要注意です。

遅れるとどうなる？（実務のリスク）

• 期限後申告になると、状況により無申告加算税・延滞税等の対象となり得ます
• 還付が見込めるケースでも、相続人間で資料が揃わず放置されることがあります

「資料が集まらない」場合でも、期限を守るために“暫定”で提出し、後日更正の請求・修正申告を検討する設計もあります（個別事情により可否や損得が変わります）。

準確定申告の付表の書き方｜誰が、何を書けばよい？

準確定申告書には、相続人等（包括受遺者含む）の情報を記載する「準確定申告書の付表」を添付して提出します。相続人が複数いる場合は「連署（共同で署名）」が原則ですが、他の相続人の氏名を付記して、相続人が別々に提出する方法もあります。

付表で必ず押さえる記入項目（実務の要点）

付表のレイアウトは年度の様式で変わり得ますが、実務上の核は概ね共通で、次の情報が中心です。

• 被相続人の基本情報（氏名、死亡日、納税地 等）
• 相続人等の情報（氏名、住所、続柄、押印/署名 等）
• 相続人が複数の場合の代表的な取りまとめ情報（連絡先等）

特に相続人が多いほど、住所表記の揺れ（住民票表記と現住所）や、続柄の誤記が起きやすく、税務署から確認が入る原因になります。住民票や戸籍で表記を揃えるのが安全です。

e-Taxで提出する場合の注意点

e-Taxで準確定申告書を提出する場合、相続人が1名であっても、付表をe-Tax（XML形式）で提出する取扱いが示されています。紙提出と同じ感覚で「付表は省略できる」と判断しないよう注意してください。

還付金が出るとき：付表とは別に委任状が必要な場合がある

準確定申告で還付が見込まれるケースでは、「還付金を相続人の代表者等が受け取る」設計にすることがあります。この場合、付表とは別に、還付金受領に関する委任状の提出が必要になる取扱いがあります。

相続財産の価額とは？「課税価格」と評価の考え方を整理

準確定申告（所得税）と並行して検討すべきなのが相続税です。相続税の申告が必要かどうかは、原則として「取得した財産の価額の合計（一定の調整後）」が、遺産に係る基礎控除額を超えるかで判定します。ここでいう相続財産の価額は、相続税の世界での「評価額」を意味し、所得税の“収入”とは別概念です。

「価額」の基本：時価ベース＋評価ルール

相続税の評価は、財産評価基本通達などで定める方法により、財産の種類ごとに算定します。入口としては、次の整理が実務的です。

• 現預金：死亡日時点の残高（利息・未収利息も論点）
• 上場株式等：相続開始日の株価等による評価（選択ルールが絡む）
• 不動産：土地は路線価方式/倍率方式、建物は固定資産税評価額が基本
• 生命保険：みなし相続財産として課税対象になることがある（非課税枠の検討）
• 借入金等：債務控除の対象（証憑と負担者関係の整理が必要）

土地（宅地）の評価イメージ：路線価方式

路線価が付された地域の宅地は、原則として「路線価 × 地積」をベースに、奥行価格補正など各種補正を加えて評価します。評価は“机上で一発”ではなく、地形・間口・奥行・利用区分等の要素で増減するため、早めの資料収集（公図、測量図、登記、固定資産課税明細等）が重要です。

申告の要否を早期にあたり付ける方法

相続税は、申告不要のケースも多い一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など「申告して初めて使える」制度が絡むと、単純に“基礎控除以下なら終わり”とは言い切れない局面もあります。国税庁の申告要否判定コーナー等も使い、概算で早期判断すると、後工程のムダが減ります。

準確定申告と相続税を同時に進める段取り｜実務で迷わない手順

同時進行のコツは、「期限が短い準確定申告（4か月）」を先に設計しつつ、相続税（10か月）の評価作業に必要な資料を前倒しで集めることです。

Step 1: 期限を確定し、担当者（代表相続人）を決める

死亡日と「相続開始を知った日」を確認し、準確定申告の期限（4か月）と相続税の期限（10か月）をカレンダーに固定します。相続人が複数なら、連絡窓口を一本化します。

Step 2: 準確定申告の所得資料を集める（所得税側）

• 源泉徴収票（給与・年金）
• 保険料控除証明書、寄附金受領証
• 医療費の領収書（死亡日までの支払分）
• 事業・不動産なら帳簿、収支内訳、通帳

Step 3: 付表を含め提出書類を整え、提出方法を決める

紙提出かe-Taxかを決め、付表の準備を同時に進めます。還付が見込まれる場合は、還付金受領の委任状が必要になる設計かも確認します。

Step 4: 相続財産の棚卸し（相続税側）を始める

相続税の申告要否の概算を出すため、現預金、保険、不動産、株式、借入の一覧を作ります。不動産がある場合は評価に時間がかかるため、早期着手が有利です。

比較表：準確定申告と相続税申告の違い（期限・提出先・目的）

よくある質問

まとめ

• 準確定申告の期限は「相続開始を知った翌日から4か月以内」が原則
• 申告書には付表（相続人情報）を添付し、相続人が複数なら連署が基本
• e-Tax提出では、相続人が1名でも付表（XML）提出が必要とされる点に注意
• 還付金を代表者が受け取る設計では、付表とは別に委任状が必要な場合がある
• 相続財産の価額は相続税の「課税価格」の入口。不動産・株式は評価に時間がかかるため早期着手が有効

免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件への結論を示すものではありません。相続関係、所得の種類、控除の適用、遺産分割の状況により取扱いは変わります。具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。

参照ソース

• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
• 国税庁「No.4604 路線価方式による宅地の評価」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4604.htm
• 国税庁「相続税財産評価に関する基本通達」: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02.htm
• 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」: https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top