RPAで経理業務を自動化する方法｜2026年版・税理士監修

RPAで経理業務を自動化するとは、PC上で繰り返し発生する入力・転記・照合などの作業を「ロボット」に代行させ、月次の締めを早めつつミスを減らすことです。一方で、経理は例外処理が多く、現場の手順が固まっていないと自動化が破綻しやすい領域でもあります。本記事では「誰にとって何が問題か」を起点に、経理担当者・経営者・会計事務所が再現性高くRPAを導入する方法をまとめます。

RPAとは何か：経理で効果が出やすい作業

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、端末上で行う作業を自動化できるソフトウェア／SaaSのプラットフォームと整理されます。複数システムをまたぐ操作でも、手順を定義できれば自動化しやすいのが特徴です。

経理で特に相性が良いのは、次のような「ルールが固定」「画面操作が定型」「データが構造化」した業務です。

• 請求書・領収書データの回収（メール添付保存、所定フォルダへ集約）
• 会計ソフトへの仕訳入力（テンプレ仕訳、摘要定型、部門・税区分付与）
• 入金消込（銀行明細と売掛の照合、差額抽出）
• 支払一覧作成（振込データの作成補助、支払期日アラート）
• 月次資料の作成（試算表、未払費用一覧、経費推移の定型レポート）

自動化対象の選び方：業務棚卸しと優先順位

最初にやるべきは、ツール選定ではなく業務棚卸しです。棚卸しの粒度は「作業」まで落とし込みます（例：請求書PDFを保存→取引先名でリネーム→フォルダ格納→会計ソフト起票…）。

次の観点でスコアリングすると、優先順位がブレにくくなります。

• 発生頻度：毎日／毎週／月末集中
• 標準化度：担当者で手順が同じか
• 入力項目の確定度：例外が多いか（値引、相殺、前受など）
• エラー影響：誤ると資金繰り・税務に直撃するか
• 前後工程：紙・画像など非構造データが多いか

典型タスクの適性（経理）

導入手順：小さく作って運用に耐える形へ

経理のRPA導入は、最初から全自動を狙うより「部分最適→標準化→拡張」が安全です。以下の手順が再現性の高い進め方です。

Step 1: 対象業務を1つに絞る（成功確率を上げる）
月次で必ず発生し、成果が見えやすい業務から開始します。例：銀行明細の取得＋所定形式で保存＋入金消込用CSV作成。

Step 2: 手順書を作り、例外を定義する
人がやっている判断を言語化します。「一致しない場合は差額一覧に出して人が確認」のように、例外処理を“止め方”として設計します。

Step 3: PoC（概念検証）で動くところまで作る
まずはテスト環境・ダミーデータで稼働確認します。画面レイアウト変更やタイムアウトなど、RPA特有の落とし穴を早期に露出させます。

Step 4: 本番運用に必要な統制を入れる
経理は「誰が、いつ、何をしたか」が重要です。ログ、承認、実行権限、エラー通知、手戻り手順をセットで整備します。

Step 5: KPIで効果測定し、横展開する
削減時間、手戻り件数、締め日の前倒しなどを定量管理します。小さな成功を積み上げて対象業務を広げます（請求書→支払→月次資料など）。

ツール選定のポイント：RPAだけが正解ではない

「何を自動化したいか」により最適解が変わります。RPAは強力ですが、API連携や会計ソフトのインポート機能のほうが堅牢なこともあります。例えば、国税電子申告・納税システム（e-Tax）にはAPIが用意されており、要件を満たす場合はAPI連携を検討できます。

自動化手段の比較

判断のコツは「画面操作を自動化する前に、CSV取込・API連携で代替できないか」を必ず確認することです。RPAは“最後の1マイル”として使うと、保守負担が下がります。

運用・内部統制：止まらない仕組みにする

RPAは作って終わりではありません。経理で運用を安定させるために、最低限次をルール化します。

• 実行権限：実行用アカウントと担当者アカウントを分離
• ログ：開始・終了・処理件数・エラー内容を保存
• エラー通知：メール／チャット通知と一次対応手順
• 変更管理：画面変更・会計ソフト更新時の影響確認フロー
• 例外の扱い：人が介入する条件（差額、未着、重複など）を明文化
• 電子保存：電子帳簿保存法・インボイスの要件に沿った保存運用（要件は個別確認）

税理士法人 辻総合会計でも、記帳・月次決算の早期化や、事務所内の入力作業の平準化を目的に、RPAと会計データ連携の相談が増えています。匿名事例として、入金消込の一次照合を自動化し、「差額のみ人が確認」に切り替えるだけで、月末の集中作業が分散し、締め日を前倒しできたケースは少なくありません。

事例と効果測定：KPIを決めて継続改善する

効果測定は、導入前後で同じ尺度を取ることが重要です。KPI例は次の通りです。

• 削減時間（分／月）
• 例外発生率（例外件数／総件数）
• 手戻り件数（修正仕訳、消込修正）
• 月次締め日（何営業日前倒しできたか）

また、公的機関の事例集でも、RPAをDXの“きっかけ”として伴走支援を実施し、勉強会や開発支援を多数行った取り組みが紹介されています。こうした事例の共通点は「人材育成と運用ルール整備をセット」にしている点です。

よくある質問

Q: 経理のどこから自動化するのが安全ですか？ ▼

A:

まずは「データ取得・整形・一覧化」のように、誤っても修正が容易な周辺作業から始めるのが安全です。例として、銀行明細の取得→保存→消込用CSV作成は、導入効果が見えやすく、会計データを直接書き換えにくいので初手に向きます。

Q: RPAを入れると内部統制が弱くなりませんか？ ▼

A:

設計次第です。実行権限の分離、ログ保存、承認ステップの設置、エラー時の手順を整えることで、むしろ「誰が何をしたか」を可視化できます。特に経理では、ロボットの実行ログと例外一覧を残す運用が重要です。

Q: インボイスや電子帳簿保存法にも対応できますか？ ▼

A:

RPA自体が法対応を“自動で満たす”わけではありません。ただし、請求書データの保存ルール（ファイル名、保存先、検索性）や、取引情報の紐付けを運用に組み込む補助としてRPAは有効です。要件は事業形態・保存方法で異なるため、個別確認が必要です。

まとめ

• RPAは経理の定型作業（取得・転記・照合）を自動化し、締めの早期化とミス削減に有効
• 成功の鍵はツール選定より先に業務棚卸しと例外定義を行うこと
• 導入は「小さく作る→統制を入れる→KPIで改善→横展開」の順で進める
• API連携やCSV取込で代替できる場合は、RPAを“最後の1マイル”に位置付けると保守負担が下がる
• 個別事情により最適解は異なるため、運用設計と税務・保存要件の確認が重要

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参照ソース

• 内閣官房「RPA導入実践ガイドブック（令和3年3月30日）」: https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/RPA-dounyu-jissen-guide_20210330.pdf
• 国税庁 e-Tax「国税電子申告・納税システムAPI」: https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/api.htm
• 東北経済産業局「TOHOKU DX大賞事例集」: https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/dx_taisyo/dx_tai.html