ベースアップ評価料2026拡充｜全職種対象・届出簡素化を税理士が解説

ベースアップ評価料2026拡充の結論｜全職種の賃上げを「算定＋届出」で回す

ベースアップ評価料2026拡充とは、これまでの対象職種の枠を広げ、医療機関の幅広い職種で賃上げを確実にするための診療報酬上の措置を強化する流れです。特にクリニックでは「事務職・看護助手も上げたいが原資が足りない」「届出が面倒で未算定」という課題が起きがちです。

令和8年度（2026年度）改定の資料では、賃上げ分として一定の改定率が示され、看護補助者・事務職員については上乗せ支援（ベースアップ実現支援の比率が高い）も明記されています。また、令和9年度（2027年度）にかけて賃上げ分の比率が拡大する見通しが示されています。こうした流れの中で、まずは「評価料を算定できる状態」を作るのが現実的な第一歩です。

当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、スタッフ30名規模の税理士法人として医療機関の記帳・給与設計の相談を数多く受けますが、現場では「制度の趣旨は理解しているのに、届出の手間で止まっている」ケースが少なくありません。

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ベースアップ評価料の「全職種」対象とは｜事務職・看護助手も含む考え方

2026年の拡充ポイント：既存対象に加えて「入院基本料等で措置する職種」も賃上げ枠へ

令和8年度改定の整理では、令和6年度改定でベースアップ評価料の対象だった職種に加え、入院基本料等で措置することとされた職種の賃上げも、賃上げ分として取り込む（賃上げの実効性確保の取組と併せて）という方向が示されています。つまり、評価料だけに閉じず、幅広い医療関係職種の賃上げを「確実に」する設計に寄せている点が重要です。

さらに、賃上げの実効性確保として、初・再診料や入院基本料で配分される職種（例：事務職員等）についても、評価料対象職種と同様に、実際に支給される給与（賞与含む）の賃上げ実績を把握する仕組みを構築する旨が示されています。ここが「事務職・看護助手も含む」という理解の中核です。

看護助手・事務職の上乗せが示されている理由

資料では、医療現場の生産性向上と併せてベースアップ実現を支援する措置として、令和8年度・令和9年度それぞれで「＋3.2％分のベースアップ実現」を支援し、看護補助者・事務職員は「それぞれ5.7％」と明記されています。人材獲得競争が厳しい職種へのテコ入れが読み取れます。

ベースアップ評価料の届出はどう変わった？｜「評価料Ⅰ専用様式」で簡素化

厚労省の特設ページでは、未届出の医療機関は「今からでも届出でき、届出の翌月から算定できる」こと、また外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届出する場合に「よりシンプルになった」専用様式が用意されていることが明記されています。

さらに、届出は原則として、医療機関所在地を管轄する地方厚生（支）局都道府県事務所の専用メールアドレスへExcelファイル提出で行う旨も示されています。紙提出はやむを得ない事情がある場合の例外です。

「簡素化」の実務的な意味

ポイントは、まず評価料Ⅰだけで届出を完結できるルートを使えることです。クリニック（無床診療所）の多くは、評価料Ⅰの算定から着手するのが現実的です。人員規模が小さいほど、資料上も「特に簡単に届出できる」と整理されています。

2026→2027で何が「倍増」なのか｜賃上げ分の拡大を数字で読む

令和8年度改定資料では、診療報酬改定率が「令和8年度＋2.41％、令和9年度＋3.77％」と示され、賃上げ分についても「令和8年度＋1.23％、令和9年度＋2.18％」と、令和9年度（2027年度）で大きく増える見通しが示されています。賃上げ分だけを見ると、2026→2027で約1.8倍のイメージです（倍増と表現される背景）。

※いずれも公表資料の記載に基づく整理で、各医療機関の配分・算定額は施設基準や患者数等により変動します。

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クリニックの届出手順｜「最短で翌月算定」までのステップ

厚労省ページの案内どおり、届出が受理されれば「翌月から算定」できるため、資金繰り上も早く始めるメリットが大きいです。

Step 1: 自院が狙う算定パターンを決める（まずは評価料Ⅰが基本） 無床診療所は、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）から着手するのが一般的です。評価料Ⅰ専用様式が用意され、簡素化されています。

Step 2: 専用様式（Excel）を入手し、必須シートだけ埋める 評価料Ⅰ専用届出様式では、別添・計画書・届出書など「届出時に必要なシート」が明示されています。まずは必須範囲に集中します。

Step 3: 地方厚生（支）局の専用メールへExcel提出（原則） 届出は、管轄の専用メールアドレスへExcel提出が原則です（例外として書面提出）。送信記録・提出ファイルの保管は必須です。

Step 4: 翌月算定開始 → 賃金改善の運用を回す 届出後、算定が始まったら「どの職種に、どの項目で」賃金改善したかを、給与明細・賃金台帳・賞与台帳で追える形にします。

税理士の実務視点｜評価料の原資を院内で揉めずに配るには

ベースアップ評価料は制度として「職員の賃金改善」が目的です。一方で、クリニックでは職種間の不公平感が起きやすく、特に事務職・看護助手を含めた配分設計が難所になります。

当法人の現場感では、次の整理が有効です。

• 全職種を対象にする前提で、配分ルール（定額＋職種別加算など）を先に決める
• ベア分（固定的賃上げ）と、業績連動（賞与・インセンティブ）を混ぜない
• 診療報酬の入金タイミングを踏まえ、月次の支給設計にする（賞与一括に寄せすぎない）
• 税務・社保の影響（源泉税、標準報酬月額、賞与支払届）をセットで確認する

よくある質問

まとめ

• ベースアップ評価料2026拡充は、幅広い職種の賃上げを確実にする方向の制度強化
• 看護補助者・事務職員は上乗せ支援（5.7％）が示され、人材確保の観点が強い
• 届出は評価料Ⅰ専用様式で簡素化され、原則メールでExcel提出
• 未届出でも今から届出でき、受理されれば翌月から算定できる
• 2027年度は賃上げ分が大きく増える見通しで、早期に運用基盤を作るのが得策

参照ソース

• 厚生労働省「ベースアップ評価料等について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
• 厚生労働省「診療報酬改定について（令和7年12月24日）」PDF: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001620952.pdf