診療報酬改定2026影響シミュレーション｜税理士法人が解説

診療報酬改定2026でクリニック収入はどう変わるのか

診療報酬改定2026の影響は、「改定率がプラスでも自院が増収とは限らない」という点にあります。特にクリニックは、外来構成（初再診・検査・処置・在宅等）と患者動向のブレがそのまま収入に出ます。院長にとっての問題は、改定の方向性が見えないまま賃上げ・物価高への対応を迫られ、資金繰り判断が難しくなることではないでしょうか。

令和8年度の診療報酬は、令和8年6月施行とされ、全体の改定率（2年度平均）や賃上げ・物価対応の考え方が示されています。ただし、個々の点数（初再診料、外来管理、検査、在宅など）の増減は「ミックス次第」で、ここを分解して見ないと、経営判断に使えるシミュレーションになりません。

本記事では、改定発表の数字を「自院のレセプト構造」に落とし込み、増収・減収の幅を短時間で試算する方法をまとめます。

診療報酬改定2026とは（いつ・何が変わる）

令和8年度改定の基本情報（押さえるべき前提）

公表資料では、診療報酬（本体）の改定率が示され、賃上げ・物価対応などの内訳も整理されています。まずは「自院の売上に効く部分」を切り分けるのが重要です。

• 診療報酬（本体）は、2年度平均で＋3.09％、令和8年度単年度で＋2.41％と整理されています（国費規模も併記）。
• 賃上げ分は2年度平均で＋1.70％、物価対応分は2年度平均で＋0.76％とされ、施設類型ごとの配分の考え方が示されています。
• 薬価は▲0.86％、材料価格は▲0.01％で、薬価は令和8年4月施行、診療報酬本体は令和8年6月施行と区分されています。

ここで注意したいのは、クリニック収入は「本体の点数」と「薬剤等（院内の場合）」、さらに算定要件（施設基準・運用ルール）で実現可否が変わる点です。全体改定率は“平均”なので、自院のミックスに合わせた再計算が必要になります。

基本方針から読み解く「クリニックに効きやすい論点」

基本方針では、物価・賃金上昇、人材確保、医療DX、役割分担（外来・在宅・地域包括）などが強調されています。クリニック目線では、次の論点が「収入」と「コスト」の両方に効きやすいポイントです。

• 外来の評価（かかりつけ機能・逆紹介・機能分化の流れ）
• 在宅医療・訪問看護の評価の見直し
• 医療DX（オンライン資格確認、電子処方箋、情報連携等）に伴う加算・要件
• 後発医薬品、長期処方・リフィル処方の取組強化（効率化の文脈）

収入シミュレーションの考え方（単価×件数に分解する）

まずは「売上＝点数×10円×算定回数」で分解する

診療報酬の売上は概ね次の式で分解できます。

• 売上（概算）＝（算定点数）×10円×（算定回数）
• さらに、患者自己負担分と保険請求分に分かれますが、経営シミュレーションでは「総医業収入（レセプト総額）」で見てから、必要に応じて自己負担増減を別管理にします。

この分解をすると、改定影響は次の3つに整理できます。

• 単価要因：点数改定（上げ下げ）・加算新設/廃止・包括範囲変更
• 算定可否要因：施設基準・運用要件変更、算定ルールの明確化
• 件数要因：患者数、診療日数、検査実施率、在宅件数、紹介率など

最低限そろえるデータ（レセプトの粒度）

「完璧な原価計算」より、まずはスピード重視で90点の試算を作るのが現実的です。用意するデータは以下で足ります。

• 直近3〜6か月の月次：延べ患者数、初診/再診回数、検査・処置・画像など主要算定回数
• 訪問診療・在宅：件数、緊急往診、在宅患者訪問診療料等の算定回数
• 院内処方の有無（薬剤収入の比率、薬価改定の影響を見るため）
• 人件費（職種別）、委託費、光熱費など主要コスト（賃上げ・物価対応の判断に使う）

税理士法人 辻総合会計では、クリニックの月次試算表とレセプト集計を突き合わせ、「どの診療行為で粗利が出ているか」「改定でブレるポイントはどこか」を先に可視化する支援を行っています。現場では、改定影響の8割は上位10項目（点数・回数）で説明できるケースが多いです。

2026改定の影響を3シナリオで試算する方法

ここからは、改定内容が全て確定していない段階でも使える「シナリオ法」を紹介します。ポイントは、全体改定率を乱暴に掛けるのではなく、ミックス別に係数を置くことです。

シナリオ比較表（例）

上表の「単価影響」は、改定率の数字をそのまま当てはめるのではなく、「自院の売上上位項目がどう動くか」を仮置きします。たとえば、在宅比率が高い院は在宅項目の係数を厚めに、検査依存が高い院は検査の係数を別に置く、といった具合です。

ざっくり試算の例（手計算の入口）

たとえば、月商1,500万円のクリニックで、改定により「単価＋0.5％相当（取得できた加算込み）」、患者数が「±0％」なら、

• 収入増＝1,500万円×0.5％＝7.5万円/月（概算）

一方、要件未対応で加算を落とし「単価▲0.5％」、患者数も▲1％なら、

• 収入減＝1,500万円×（▲0.5％＋▲1％）＝▲22.5万円/月（概算）

ここに、人件費のベースアップや光熱費上昇が重なると、利益はさらに振れます。つまり、改定は「収入だけ」ではなく、賃上げ・物価を織り込んだ損益で見る必要があります。

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収入シミュレーション手順（Excelで作る最短ルート）

Step 1: 上位20項目の売上構成を出す

レセプト総括表やレセコン集計から、点数・回数・金額の上位項目を抽出します。初再診、管理料、検査、処置、画像、在宅、加算（院内のDX系、地域連携系）を少なくとも分けます。

Step 2: 項目ごとに「改定係数（仮）」を置く

確定情報がない項目は、保守/中央/攻めの3つの係数を置きます。たとえば外来基本を0％、在宅を＋1％、DX加算を＋0.3％など、院の実態に合わせて仮置きします。

Step 3: 件数係数（患者数・実施率）を別に置く

単価と件数を混ぜると原因分析ができません。患者数、在宅件数、検査実施率など、院のKPIに紐づけて係数化します。

Step 4: コスト側（人件費・委託費・光熱費）を同じ月次で連動させる

診療報酬の増減より、利益に効くのは人件費・外注費のことも多いです。賃上げを予定している場合は、人件費に＋2％、＋3％など複数パターンを置いて、資金繰り（手元資金月数）がどう動くかまで確認します。

Step 5: 「届出・算定運用チェックリスト」を作り、取り漏れを潰す

シミュレーションは、制度対応（届出、院内体制、記録、算定ルール）で実現します。改定後の加算は「取り切れる院」と「取り切れない院」で差が出るため、運用設計まで含めて1セットで管理します。

増収・減収を分けるチェックポイント（クリニック向け）

• 在宅・地域連携の比率が高いか（評価の方向性に乗れるか）
• 医療DX関連の体制整備が進んでいるか（算定要件を満たすか）
• 院内処方の比率が高いか（薬価改定の影響を受けるか）
• 予約導線・再診率・キャンセル率など、件数KPIを持っているか
• 算定漏れが起きやすい運用（記録、スタッフ教育、レセチェック）が残っていないか

改定は「制度の変更」ですが、経営にとっては「オペレーションの変更」です。院内の標準手順（誰が、いつ、何を記録し、どう請求するか）まで落とし込めると、シミュレーションが数字として回収されやすくなります。

よくある質問

まとめ

• 診療報酬改定2026の影響は「改定率」ではなく、自院のミックス（上位項目）で決まる
• 単価（点数）と件数（患者数・実施率）を分けて、3シナリオで試算すると判断しやすい
• 賃上げ・物価高を織り込んだ損益と資金繰りで、改定対応を評価する
• 改定対応は制度理解だけでなく、届出・記録・レセ運用まで落とすと回収できる
• 点数確定前でも「暫定係数→確定係数」の二段階でシミュレーションは作れる

参照ソース

• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について（令和７年12月24日）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001620952.pdf
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の基本方針（令和７年12月9日）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001618046.pdf
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（総会）資料・議事録」: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html