執筆者：辻 勝
会長税理士
クリニック開業融資の違い｜公庫と銀行を比較｜税理士が解説
クリニック開業の融資は「公庫と銀行で役割が違う」
クリニック開業の融資は、日本政策金融公庫（以下、公庫）と銀行で「得意分野」が異なります。公庫は創業者向けに制度設計されており、初めての開業でも相談しやすい一方、銀行は取引関係や事業性評価を踏まえて、条件面や追加融資で強みを発揮しやすい傾向です。結論としては、どちらが優れているかではなく「資金の目的（設備・運転）とタイミング」に合わせて使い分けることが実務的です。
（本記事の執筆ガイド：）
クリニック開業融資とは：借入の全体像（設備資金と運転資金）
開業資金の内訳は「設備」と「運転」で設計する
開業時の借入は、内装・医療機器・電子カルテ等に充てる設備資金と、家賃・人件費・広告費などの運転資金に分けて考えます。とくに医療は、保険診療の入金にタイムラグがあるため、開業直後の資金繰りが詰まりやすい点が特徴です。資金の使途を明確化すると、審査側に「返済原資の見通し」が伝わりやすくなります。
返済原資は「患者数×単価×入金サイクル」で説明する
医師の融資では、資格・経験が評価されやすい一方で、金融機関は数字で判断します。診療圏調査や想定患者数、自由診療比率、スタッフ配置を踏まえ、月次の収支と資金繰り（キャッシュフロー）を示すのが基本です。事業計画書の整合性が、金利・条件以前に「融資が通るか」を左右します。
日本政策金融公庫（国民生活事業）の特徴：創業者に強い
公庫の代表的な創業融資（上限・返済期間のイメージ）
公庫の創業向け制度の一つに「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。設備資金・運転資金の双方に対応し、融資限度額や返済期間（据置期間を含む）の枠が明示されています。クリニックは設備投資が大きくなりやすいため、返済期間を長めに設計できることは資金繰り上のメリットになり得ます（審査結果によります）。
医療開業で見られやすいポイント（実務の感触）
公庫の面談では「なぜその立地か」「なぜその診療科か」「初期投資は妥当か」が問われます。医師の場合、勤務歴や専門性は強みになりますが、それだけで通るわけではありません。設備見積の根拠、患者導線・診療体制、開業後の広告・紹介ルートなど、計画の再現性が重要です。
銀行融資（メガ・地銀・信金）の特徴：取引と事業性評価で条件が動く
銀行は「総合取引」を前提に、条件面の調整余地が出やすい
銀行融資の強みは、口座・決済・カード・給与振込などの取引がセットになりやすい点です。開業後に運転資金が追加で必要になったとき、日々の入出金データがあると、追加融資や当座貸越などの提案につながることがあります。反対に、開業前は実績がないため、書面の完成度と自己資金の裏付けがより重要になります。
最近の論点：担保・保証だけでなく「事業性」に着目する流れ
金融行政では、担保・保証に過度に依存せず、事業の将来性やキャッシュフローを踏まえる「事業性融資」の考え方が整理されています。実務では金融機関ごとに温度差がありますが、診療実績が積み上がるほど、数値データ（レセプト入金、自由診療売上、稼働率等）を根拠に交渉しやすくなります。
日本政策金融公庫と銀行の違い：比較表で整理
| 項目 | 日本政策金融公庫（創業融資の例） | 銀行（地銀・信金等） |
|---|---|---|
| 主な得意領域 | 創業・スタートアップの資金供給 | 取引関係を踏まえた継続支援 |
| 審査の入口 | 創業計画・面談重視になりやすい | 事業性評価＋取引＋条件調整 |
| 借入上限の考え方 | 制度の枠が明示される（例：限度額） | 事業規模・担保・取引で変動 |
| 返済期間 | 設備は長めに設計しやすい制度がある | 期間・据置は交渉要素になりやすい |
| 金利 | 基準利率／要件で特別利率の枠がある | 取引状況・信用力で個別提示 |
| 担保・保証 | 相談の上で決まることが多い | 担保・保証の条件提示が出やすい |
| 追加融資 | 追加は可能だが、制度や審査次第 | 実績データが増えるほど動きやすい |
| こんな人に合う | 初めての開業で相談起点を作りたい | メインバンクを作り長期支援を得たい |
※制度・取扱い・条件は時期や個別事情で変わります。必ず最新情報と金融機関の案内で確認してください。
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開業資金の借入を成功させる方法：実務の手順
Step 1: 資金計画を「不足しない」設計にする
開業費だけでなく、運転資金（家賃・人件費・外注費・リース料等）を厚めに見積もります。医療は入金サイクルのズレがあるため、開業直後に資金ショートしない設計が重要です。ここで運転資金の根拠を示せると、審査の安心感が上がります。
Step 2: 事業計画書で「患者数の根拠」を言語化する
診療圏、競合、診療時間、提供メニュー、スタッフ体制を踏まえ、月次の売上・費用・利益を作ります。数字は「強気」より「説明可能」が優先です。想定が外れた場合の代替策（診療時間の調整、費用の可変化など）も添えます。
Step 3: 見積・契約の順序を整理する
内装や医療機器は、契約タイミングが早すぎると「融資未確定なのに支出だけ先行」になりがちです。見積の確定→融資申込→融資内定→契約・発注、という順序を意識します。リースと借入を混在させる場合は、月額固定費の総額で資金繰りを確認します。
Step 4: 申込・面談では“説明の一貫性”を守る
開業動機、立地選定、資金使途、収支、返済計画が矛盾していると否決理由になります。面談は「試験」ではなく、金融機関が不安点を潰す場です。想定質問（患者数、自由診療、採用、広告、紹介元など）に短く答えられるよう準備します。
Step 5: 実行後は月次モニタリングで追加融資に備える
売上が計画より上下するのは自然です。重要なのは、差異を把握し手を打つことです。月次試算表と資金繰り表を整え、必要なら早めに金融機関へ相談します。
注意点・リスク：医師の融資でつまずきやすいポイント
自己資金と資金移動の説明が弱いと、審査が止まる
自己資金は、金額だけでなく「形成過程」が見られます。直前の多額入金や不自然な資金移動があると、説明が必要になります。通帳履歴を前提に、どの資金を自己資金として使うかを明確にします。
“借りられる額”ではなく“返せる額”で設計する
開業直後は想定より患者数が伸びないことがあります。返済額が固定費を圧迫すると、採用・広告・設備保守が削られ、成長が止まるリスクがあります。返済比率や据置の要否は、キャッシュフローで判断します。
よくある質問
Q: 日本政策金融公庫と銀行は併用できますか？
A:
併用自体は一般に検討されますが、可否や順序は個別事情で異なります。設備の一部を公庫、運転資金を銀行など、資金使途で役割分担を説明できると整理しやすくなります。Q: 開業前に銀行に相談するのは早すぎますか？
A:
早すぎることはありません。むしろ、候補地や投資額が固まり切る前に相談しておくと、必要書類や論点（担保・保証、取引設計）を先に把握できます。面談は複数行で比較するのが実務的です。Q: 事業計画書で最も重視される点は何ですか？
A:
「患者数と売上の根拠」と「費用の妥当性」です。診療圏・競合・診療体制と数字がつながっているか、見積で裏付けできるかが重要です。まとめ
- クリニック開業融資は、公庫と銀行で得意領域が異なるため使い分けが有効
- 借入は設備資金と運転資金を分け、入金タイムラグを踏まえた資金計画が重要
- 公庫は創業者向け制度があり、創業計画と面談の整合性が鍵
- 銀行は取引関係と事業性評価で条件が動き、実績が出るほど追加融資に強い
- 成功のポイントは、事業計画書・見積の裏付け・月次モニタリングの徹底
参照ソース
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
- 金融庁「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（案）の公表」: https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250418/20250418.html
- 中小企業庁「創業支援等事業計画について」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sougyo_keikaku.html
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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