眼科開業費用の目安｜白内障手術対応の資金計画｜税理士が解説

眼科クリニック開業の結論：白内障手術対応は「設備投資＋運転資金」が厚くなる

眼科クリニックの開業費用は、外来中心か、白内障手術（特に日帰り）まで対応するかで資金規模が大きく変わります。結論として、白内障手術対応では手術室・滅菌・手術機器が追加されるため、初期投資が一段上がります。

当法人（税理士法人 辻総合会計）での支援実務で多いレンジは、概ね次のイメージです（新品導入・標準的なテナント想定、地域・坪数で変動）。

• 外来中心（手術なし）：概ね 7,000万〜1.5億円
• 白内障手術対応（手術室整備あり）：概ね 1.5億〜3.0億円

特に重要なのは、設備の見積額だけでなく、開業後に資金繰りを崩さないための運転資金（最低3〜6か月）を別枠で確保することです。

眼科開業の流れ：手続きと工事を並走させるのが基本

白内障手術対応の場合、物件選定から開業までの目安は10〜18か月です。検査機器・手術機器は納期が長いことがあり、工程管理が重要になります。

開業までのステップ（チェックリスト形式）

Step 1: コンセプト設計（0〜1か月）
診療領域（一般眼科／コンタクト／小児／ドライアイ／白内障手術など）を決め、必要な部屋数・動線（外来導線と手術導線）を定義します。ここで「何をやらないか」まで決めると、設備投資が締まります。

Step 2: 物件選定・事業計画（1〜3か月）
テナントは医療区画としての制約（給排水・電源容量・空調・搬入動線）が核心です。白内障手術対応では、手術室・滅菌室・回復スペースを確保できる面積が必要になります。

Step 3: 基本設計・見積取得（2〜4か月）
内装・医療ガス（必要なら）・電源・照度・空調を含め、設計段階で機器ベンダーと擦り合わせます。手術機器は設置条件（床荷重、電源、空調、搬入）が厳格なケースがあります。

Step 4: 融資交渉・契約（2〜5か月）
見積の精度が上がった時点で金融機関に提出します。審査では「自己資金」「返済余力」「稼働計画（患者数・手術件数）」「管理体制（人員計画）」が見られます。

Step 5: 工事・採用・各種届出（3〜6か月）
工事と並行してスタッフ採用、就業規則、労務・社保、医療安全体制（インシデント報告、感染対策）を整備します。届出・申請は自治体運用も絡むため早めに着手します。

Step 6: 立ち上げ（開業前1〜2か月）
機器設置・動作確認、スタッフ研修、レセコン・電子カルテ・予約導線、術前説明資材の整備を行い、内覧会や紹介ルート（近隣医療機関）も整えます。開業後3か月は増患より“事故ゼロ運用”を優先するのが定石です。

白内障手術対応で増える設備投資：必要設備と「部屋」の考え方

白内障手術に対応する場合、検査機器に加えて「手術の前後を安全に回す環境」が必要になります。設備投資は大きく4ブロックです。

1) 外来検査機器（手術あり・なし共通の土台）

• スリットランプ、眼圧計、視力検査一式
• オートレフ／ケラト、角膜形状解析（方針次第）
• 眼底カメラ、OCT（導入優先度は高め）
• 視野計（緑内障の比率が高い立地なら重視）
• 生体計測（IOL選定に関係、手術対応では重要度が上がる）

2) 手術室・滅菌・回復（白内障手術対応の“追加投資”）

• 手術室（清潔区域の設計、導線分離）
• 滅菌（オートクレーブ等）、器械洗浄・保管
• 回復（リカバリー）スペース、術前説明・同意取得の運用
• 感染対策（手洗い設備、物品管理、廃棄物動線）

3) 手術機器（中核投資）

• 手術顕微鏡
• 白内障手術装置（超音波乳化吸引装置等）
• 手術台、無影灯、モニター、周辺機器
• 予備器具・消耗品（初期在庫）

4) IT・バックオフィス（見落としやすいが効く）

• 電子カルテ／レセコン、予約・問診、画像連携
• オンライン資格確認等の対応（導入スケジュール管理）
• 会計・キャッシュレス、監視カメラ（安全面）

手術なし／白内障手術ありの比較（投資・運用の違い）

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資金計画の作り方：見積を「固定費化」して返済余力で判断する

開業資金は「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら安全に返せるか」で設計します。手術対応は売上が伸びやすい一方で、固定費も上がります。

1) 必要資金の内訳テンプレ（実務で使う分解）

• 物件取得・保証金等
• 内装工事（手術室を含む）
• 医療機器（検査＋手術）
• 開業準備費（採用、広告、研修、消耗品初期在庫）
• IT（カルテ・レセコン・予約）
• 運転資金（最低3〜6か月）

ここでのポイントは、設備投資を一括で見ず、毎月の返済＋固定費を足した「毎月の必要粗利」を可視化することです。損益分岐（固定費÷粗利率）が見えると、融資交渉も院内の意思決定も一気にブレなくなります。

2) 融資で見られる論点（金融機関目線）

• 院長の経歴・専門性（手術経験、紹介ネットワーク）
• 設備投資の妥当性（過剰投資になっていないか）
• 手術件数の立ち上がり計画（保守的か）
• 人員計画と人件費率（採用難リスク）
• 返済余力（DSCRの確保）

3) よくある相談：見積が膨らんだときの対処

当法人の支援では、「設計が進むほど追加が出る」のは珍しくありません。対処は次の優先順位が基本です。

• まず内装の“やりたい”を削る（将来増設できるものは後ろ倒し）
• 検査機器は導入順序を決める（初年度必須／2年目以降）
• 手術は安全性を落とさない範囲で標準化（予備品・動線は削らない）

よくある質問

まとめ

• 白内障手術対応の眼科開業は、手術機器に加え手術室・滅菌・回復の整備で初期投資が上がる
• 開業工程は10〜18か月を見込み、設計・機器納期・届出を並走させる
• 資金計画は設備投資だけでなく、運転資金（最低3〜6か月）を別枠で確保する
• 成功の鍵は、設備よりも「術前説明〜術後フォロー」までの安全運用フローの標準化
• 融資では返済余力と稼働計画の保守性が評価されるため、損益分岐を見える化する

参照ソース

• 厚生労働省「医療法（抜粋）」: https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/shikarinsyo/gaiyou/kanren/iryo.html
• 地方厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/index.html
• 厚生労働省（資料）「短期滞在手術等基本料」: https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001326381.pdf
• 地方厚生局「基本診療料の届出一覧（令和6年度診療報酬改定）」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/kihon_shinryo_r06.html
• e-Gov法令検索「医療法施行令」: https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000140