執筆者：辻 勝
会長税理士
かかりつけ医機能報告制度と診療報酬｜機能強化加算への影響を2026視点で整理
かかりつけ医機能報告制度とは（まず押さえる結論）
かかりつけ医機能報告制度は、病院・診療所（※特定機能病院・歯科を除く）が、自院の「かかりつけ医機能」について都道府県へ報告し、その内容を地域で共有・協議して、地域のかかりつけ医機能の確保につなげる制度です。
重要なのは、この制度は“診療報酬の届出制度”ではなく、“医療法ベースの機能報告”だという点です。
ただし、報告内容は都道府県で集計・公表され、地域の協議にも使われます。結果として、診療報酬（とくに「かかりつけ医」関連の加算）と“整合性が求められる局面”が増えます。
2026（令和8年）から何が始まる？スケジュールと対象
実務で大事な“いつ・誰が・どうやって”を先に整理します。
- 対象：特定機能病院・歯科医療機関を除く、すべての病院・診療所
- 定期報告：毎年1〜3月に都道府県へ報告（原則G-MIS）
- 初回の定期報告：G-MIS操作機能は令和8年1月1日から利用可能（＝2026年1月）
- 報告後：都道府県が確認・集計・分析し、内容・確認結果を公表、協議の場で検討
「毎年1〜3月」「G-MIS」「2026年1月から」がキーワードです。
報告する“かかりつけ医機能”は2階建て（1号機能・2号機能）
報告項目は大枠として「1号機能」と「2号機能」に整理されます。
1号機能：日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能
1号機能に関しては、一定の報告事項について「実施している／実施できる」などの要件があり、さらに報告した内容の一部を院内掲示することが求められます（G-MISから掲示用様式の出力が可能）。
2号機能：具体的な体制（4類型）を支える機能
1号機能を有する医療機関は、2号機能についても報告します。2号機能は、たとえば次のような領域です。
- 通常の診療時間外の診療
- 入退院時の支援
- 在宅医療の提供
- 介護サービス等と連携した医療提供
「報告」だけで終わらず、院内掲示・患者説明までがセットになる点は、診療報酬よりも運用負荷として効いてきます。
診療報酬の「機能強化加算」とは（点数・位置づけ）
機能強化加算は、初診時に所定点数へ加算される評価で、2024年度点数表では「機能強化加算として80点を加算」と整理されています。
ここで誤解されやすいのは、
- 機能報告＝都道府県への報告（医療提供体制）
- 機能強化加算＝施設基準に適合し届出した医療機関が、初診時に算定（診療報酬）
という“制度の土台”が違うことです。現時点では、機能報告を出したから機能強化加算が算定できる、という直結関係にはなっていません。
かかりつけ医機能報告制度は機能強化加算にどう影響する？
影響は「今すぐの算定可否」ではなく、主に次の3層で効いてきます。
1) 直近：算定要件の自動変更は起きない（ただし説明整合性は問われる）
機能報告は“地域への説明責任（院内掲示・患者説明）”の色が強い制度です。
一方、機能強化加算は“算定要件の適合・届出・算定ルール”が中心です。
しかし、患者・地域から見れば「“かかりつけ”と名のつく制度が複数ある」状態になります。
そのため、院内掲示や説明内容が、算定実態（機能強化加算を取っている／いない）と矛盾していると、クレームや問い合わせの火種になり得ます。
2) 2026以降：報告データが“評価設計の材料”になりやすい
機能報告は、都道府県が内容を確認し、集計・分析し、公表し、協議の場で検討する設計です。
つまり、制度的に「データが溜まり、比較可能な形に整う」方向へ進みます。
診療報酬側（検証・評価の場）でも、機能強化加算などの届出状況や、施設基準（介護連携等）をどう検証するかが議論されています。
したがって、将来的には「機能報告で示される機能」と「診療報酬上の“かかりつけ医”評価（機能強化加算等）」の整合が論点化する可能性が高い、という構図です。
3) 監査・運用：二重管理を避ける“内部統制”が必要になる
現場的には、次が起こります。
- 報告内容：院内掲示・患者説明と結びつく（外部に見える）
- 算定内容：届出・算定実績として残る（審査支払・指導の対象）
この2本が並ぶと、「説明と請求の整合性」＝内部統制が重要になります。
ここを放置すると、現場は「掲示はこう言っているが算定はこう」「報告はこうだが体制はこう」になり、突合対応のコストが増えます。
比較表：機能報告と機能強化加算は何が違う？
| 観点 | かかりつけ医機能報告制度 | 機能強化加算 |
|---|---|---|
| 根拠 | 医療提供体制（医療法ベース） | 診療報酬（点数表・施設基準・届出） |
| 目的 | 地域のかかりつけ医機能の見える化・確保 | 初診時の機能評価（加算） |
| 対象 | 病院・診療所（特定機能病院・歯科除く） | 届出し要件を満たす保険医療機関 |
| 手続 | 毎年1〜3月に都道府県へ報告（G-MIS） | 施設基準に適合→届出→算定 |
| 付随義務 | 院内掲示・患者説明（運用面が重い） | 算定ルール遵守（請求面が重い） |
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実務対応：2026に向けた“ズレない”準備（手順）
ここからは、現場が迷いやすい順に“やること”を並べます。
Step1：自院の「1号機能」「2号機能」を棚卸しする
- 何を「実施している／実施できる」と言えるか
- 実績・体制の根拠（当番表、連携先、実績一覧等）は何か
「できると言ったのに実態が追いつかない」が一番危険です。
Step2：院内掲示に落とし込む（G-MIS出力前提で文章を整える）
- 掲示に出る言い回しは、患者の解釈が先に立つ
- 算定（機能強化加算等）との“印象矛盾”がないか確認
Step3：機能強化加算の算定は「届出・要件・運用」を別管理でチェック
- 点数表上の位置づけ（初診時の加算）
- 自院の届出状況・更新・運用（初診判定、算定頻度、他加算との関係）
Step4：説明・掲示・請求の三点突合（内部監査の型を作る）
- 報告（G-MIS）
- 掲示（院内掲示物）
- 請求（算定実績）
この3点がズレなければ、制度が進んでも対応がブレません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 機能報告を出さないと、機能強化加算は算定できませんか？
直結はしません。機能報告は都道府県への報告で、機能強化加算は診療報酬上の施設基準に基づく届出・算定です。別制度として管理してください。
Q2. 機能報告で「2号機能あり」としたら、機能強化加算の算定が必須になりますか？
必須ではありません。ただし、患者・地域からは「かかりつけ機能を掲げる医療機関」として認識されやすくなるため、掲示・説明と算定実態の整合性は強く意識すべきです。
Q3. 2026年（令和8年）はいつから準備が必要ですか？
定期報告は毎年1〜3月で、G-MIS操作機能は令和8年1月1日から利用可能とされています。少なくとも前年の秋〜年末には、体制整理と掲示文案の準備に着手するのが安全です。
まとめ：影響は「算定可否」より「整合性」と「将来の評価設計」
かかりつけ医機能報告制度は、機能強化加算を“今すぐ変える仕組み”ではありません。
一方で、2026年から定期報告が動き、院内掲示・患者説明・公表・協議という流れが始まります。
その結果、医療機関側に求められるのは、制度間のズレをなくす運用です。
「報告」「掲示」「請求」を三点突合できる形にしておけば、診療報酬側で“かかりつけ医評価”が見直されても、対応が急に苦しくなるリスクを大きく下げられます。
参照ソース
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41118.html
- https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001427057.pdf
- https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001427054.pdf
- https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001427356.pdf
- https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001590091.pdf
- https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001251499.pdf
- https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190167_00062.html
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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