基礎控除引き上げ2026確定申告｜税理士が解説

基礎控除は2026年確定申告から「最大95万円」になり、次の改正で「104万円」も視野に入ります

結論として、2026年の確定申告（令和7年分）から、所得税の基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に増額され、合計所得金額132万円以下では95万円になります。さらに、物価上昇に連動して控除額を見直す仕組みが示され、令和8年分以後は「本則62万円」＋「特例加算（最大42万円）」により、条件次第で104万円となる設計が提示されています（いずれも所得税）。

開業医（個人事業主）の場合、給与所得控除は原則ありませんが、基礎控除は全員が使うため「課税所得の下げ幅」がそのまま税額に影響します。一方で、今回の基礎控除は「誰でも一律増」ではなく、所得帯で変わる点が実務上の落とし穴です。

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基礎控除95万円は「誰が」「いつの申告で」使えるのか（2026年確定申告の要点）

2026年の確定申告は、原則として令和7年分（2025年分）の所得税を申告します。この令和7年分から、基礎控除は次のとおり所得帯で変動します。

令和7年分（2026年確定申告）での基礎控除の新しい考え方

• 合計所得金額132万円以下：95万円（改正前48万円から大幅増）
• 合計所得金額655万円超2,350万円以下：58万円
• それ以外も複数の段階あり（88万円、68万円、63万円など）

ポイントは、「95万円」は低所得帯限定であり、開業医の利益水準では「58万円（または63〜88万円帯）」に着地するケースが多いことです。

95万円→104万円へ：物価連動方式と「段階的改正」の全体像

「95万円→104万円」という見え方は、実は改正が2段階で語られているためです。

• 第1段階：令和7年度税制改正（令和7年分以後）で、合計所得金額に応じて基礎控除を増額（最大95万円など）
• 第2段階：令和8年度税制改正の大綱で、物価上昇に連動して「本則部分」を見直し、さらに「特例加算」を見直す方針（結果として最大104万円＝62万円＋42万円が想定される設計）

104万円の内訳（考え方）

• 基礎控除（本則）：58万円 → 62万円（令和8年分以後）
• 基礎控除の特例加算：所得帯により、令和8・9年分は「最大42万円」などに見直し

したがって、「104万円」は「誰でも自動的に」ではなく、合計所得金額が一定以下などの条件を満たした場合の最大値として理解するのが安全です。

開業医にどう効く？税額インパクトの見方（事業所得ベース）

基礎控除が増えると、その増加分だけ課税所得が減ります。税額の減少幅は、ざっくり言えば「増えた控除額 × あなたの限界税率（所得税）」に近いイメージです（復興特別所得税等は別途）。個別事情で変動します。

2026年確定申告（令和7年分）で起きる代表パターン

• 利益が比較的小さい年：基礎控除が大きく（例：88万円〜95万円帯）なり、還付・納税額に影響が出やすい。
• クリニック利益が一定以上の年：基礎控除は58万円（または63〜68万円帯）となり、「95万円ほどのインパクトは出ない」ケースが多い。

比較表：改正の見取り図（所得税）

数値の根拠は、国税庁の改正概要（令和7年度改正）および財務省の令和8年度税制改正大綱に基づきます。

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2026年確定申告での実務チェック（開業医向け）

改正が入ると、年末調整済みの人は影響が吸収される一方、確定申告で調整が必要になる人も出ます。開業医は原則として確定申告が前提なので、次の順で点検するのが実務的です。

Step 1: 「合計所得金額」を確定させる 事業所得（収入−経費）に、他の所得（不動産・配当・一時所得など）を合算し、基礎控除の段階を判定します。

Step 2: 基礎控除の金額を当てはめる 令和7年分は「132万円以下＝95万円」などの段階表で判定します。

Step 3: 他の控除・特例と二重カウントを防ぐ 青色申告特別控除、医療費控除、生命保険料控除等は別枠です。基礎控除は自動で入る一方、申告ソフトの入力ミスで控除漏れ・過大計上が起きやすいので、最終の控除一覧で照合します（個別状況により必要書類が変わります）。

Step 4: 令和8年分以後の見込みも一緒に確認する 物価連動で本則が62万円になる方針や、特例加算の見直しは、翌年以降の資金繰り・概算納付の見積りに影響します。特に利益が489万円前後で推移する場合、加算の扱いが変わる設計が示されているため、注意が必要です。

よくある質問

まとめ

• 2026年確定申告（令和7年分）から、所得税の基礎控除は所得帯に応じて段階的に増額される
• 「基礎控除95万円」は合計所得金額132万円以下のケースで、開業医の利益水準では58万円等に着地することが多い
• 令和8年度税制改正の大綱では、物価連動で本則を62万円に見直し、特例加算も再設計し、最大104万円となる設計が示されている
• 実務は「年分（いつの所得か）」と「合計所得金額の判定」を取り違えないことが最重要
• 具体的な適用は個別事情で変わるため、申告前に所得見込みと控除適用を一度棚卸しするのが安全

参照ソース

• 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• 国税庁「No.1199 基礎控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
• 財務省「令和８年度税制改正の大綱（１/９）」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm