執筆者：辻 勝
会長税理士
基礎控除引き上げ2026確定申告｜税理士が解説
基礎控除は2026年確定申告から「最大95万円」になり、次の改正で「104万円」も視野に入ります
結論として、2026年の確定申告（令和7年分）から、所得税の基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に増額され、合計所得金額132万円以下では95万円になります。さらに、物価上昇に連動して控除額を見直す仕組みが示され、令和8年分以後は「本則62万円」＋「特例加算（最大42万円）」により、条件次第で104万円となる設計が提示されています（いずれも所得税）。
開業医（個人事業主）の場合、給与所得控除は原則ありませんが、基礎控除は全員が使うため「課税所得の下げ幅」がそのまま税額に影響します。一方で、今回の基礎控除は「誰でも一律増」ではなく、所得帯で変わる点が実務上の落とし穴です。
基礎控除95万円は「誰が」「いつの申告で」使えるのか（2026年確定申告の要点）
2026年の確定申告は、原則として令和7年分（2025年分）の所得税を申告します。この令和7年分から、基礎控除は次のとおり所得帯で変動します。
令和7年分（2026年確定申告）での基礎控除の新しい考え方
- 合計所得金額132万円以下：95万円（改正前48万円から大幅増）
- 合計所得金額655万円超2,350万円以下：58万円
- それ以外も複数の段階あり（88万円、68万円、63万円など）
ポイントは、「95万円」は低所得帯限定であり、開業医の利益水準では「58万円（または63〜88万円帯）」に着地するケースが多いことです。
95万円→104万円へ：物価連動方式と「段階的改正」の全体像
「95万円→104万円」という見え方は、実は改正が2段階で語られているためです。
- 第1段階：令和7年度税制改正（令和7年分以後）で、合計所得金額に応じて基礎控除を増額（最大95万円など）
- 第2段階：令和8年度税制改正の大綱で、物価上昇に連動して「本則部分」を見直し、さらに「特例加算」を見直す方針（結果として最大104万円＝62万円＋42万円が想定される設計）
104万円の内訳（考え方）
- 基礎控除（本則）：58万円 → 62万円（令和8年分以後）
- 基礎控除の特例加算：所得帯により、令和8・9年分は「最大42万円」などに見直し
したがって、「104万円」は「誰でも自動的に」ではなく、合計所得金額が一定以下などの条件を満たした場合の“最大値”として理解するのが安全です。
開業医にどう効く？税額インパクトの見方（事業所得ベース）
基礎控除が増えると、その増加分だけ課税所得が減ります。税額の減少幅は、ざっくり言えば「増えた控除額 × あなたの限界税率（所得税）」に近いイメージです（復興特別所得税等は別途）。個別事情で変動します。
2026年確定申告（令和7年分）で起きる代表パターン
- 利益が比較的小さい年：基礎控除が大きく（例：88万円〜95万円帯）なり、還付・納税額に影響が出やすい。
- クリニック利益が一定以上の年：基礎控除は58万円（または63〜68万円帯）となり、「95万円ほどのインパクトは出ない」ケースが多い。
比較表：改正の見取り図（所得税）
| 年分（申告時期の目安） | 基礎控除の特徴 | 最大水準の例 |
|---|---|---|
| 改正前（令和6年分以前） | 原則48万円 | 48万円 |
| 令和7年分（2026年確定申告） | 所得帯で段階増（95/88/68/63/58万円など） | 95万円（合計所得132万円以下） |
| 令和8年分以後（方針） | 物価連動で本則を見直し、特例加算も再設計 | 104万円（62万円＋42万円の最大例） |
数値の根拠は、国税庁の改正概要（令和7年度改正）および財務省の令和8年度税制改正大綱に基づきます。
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2026年確定申告での実務チェック（開業医向け）
改正が入ると、年末調整済みの人は影響が吸収される一方、確定申告で調整が必要になる人も出ます。開業医は原則として確定申告が前提なので、次の順で点検するのが実務的です。
Step 1: 「合計所得金額」を確定させる
事業所得（収入−経費）に、他の所得（不動産・配当・一時所得など）を合算し、基礎控除の段階を判定します。
Step 2: 基礎控除の金額を当てはめる
令和7年分は「132万円以下＝95万円」などの段階表で判定します。
Step 3: 他の控除・特例と“二重カウント”を防ぐ
青色申告特別控除、医療費控除、生命保険料控除等は別枠です。基礎控除は自動で入る一方、申告ソフトの入力ミスで控除漏れ・過大計上が起きやすいので、最終の控除一覧で照合します（個別状況により必要書類が変わります）。
Step 4: 令和8年分以後の“見込み”も一緒に確認する
物価連動で本則が62万円になる方針や、特例加算の見直しは、翌年以降の資金繰り・概算納付の見積りに影響します。特に利益が489万円前後で推移する場合、加算の扱いが変わる設計が示されているため、注意が必要です。
よくある質問
Q: 開業医（個人事業主）でも、基礎控除95万円になりますか？
A:
令和7年分以後、合計所得金額132万円以下であれば基礎控除は95万円です。ただし開業医は事業所得が132万円を超えるケースが多く、その場合は88万円・68万円・63万円・58万円など所得帯に応じた額になります。Q: 「95万円→104万円」はいつから、誰が対象ですか？
A:
95万円は令和7年度税制改正により令和7年分以後で適用される段階の一つです。104万円は、令和8年度税制改正の大綱で示された「本則62万円」と「特例加算（最大42万円）」の組合せによる最大例です。年分や所得帯により適用可否・金額が変わります。Q: 物価連動方式って、毎年自動で控除が上がるのですか？
A:
財務省の大綱では、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を用いて基礎控除（本則）等を調整する考え方が示されています。実際の改正のタイミング・具体額は制度設計に従うため、年分ごとの公表資料で確認が必要です。まとめ
- 2026年確定申告（令和7年分）から、所得税の基礎控除は所得帯に応じて段階的に増額される
- 「基礎控除95万円」は合計所得金額132万円以下のケースで、開業医の利益水準では58万円等に着地することが多い
- 令和8年度税制改正の大綱では、物価連動で本則を62万円に見直し、特例加算も再設計し、最大104万円となる設計が示されている
- 実務は「年分（いつの所得か）」と「合計所得金額の判定」を取り違えないことが最重要
- 具体的な適用は個別事情で変わるため、申告前に所得見込みと控除適用を一度棚卸しするのが安全
参照ソース
- 国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
- 国税庁「No.1199 基礎控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 財務省「令和８年度税制改正の大綱（１/９）」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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