整形外科開業費用の資金計画｜リハ設備込み総額を税理士が解説

整形外科の開業費用は「リハビリ有無」で総額が変わります

整形外科クリニックの開業費用は、結論として「リハビリ区画をどこまで作るか」で総額が大きく変わります。特に運動器リハビリを主軸にする場合、床面積・人員・機器・内装が増えるため、資金計画は内科より厚めに設計するのが安全です。問題になりやすいのは「工事が膨らむ」「採用が遅れる」「運転資金が先に尽きる」の3点ではないでしょうか。

目安として、リハビリを併設する一般的な整形外科では、初期投資と開業後数か月の運転資金を合わせて、総額8,000万〜2億5,000万円程度のレンジで検討されることが多い印象です（立地・面積・画像機器のグレードで上下します）。

整形外科開業費用の内訳｜どこにいくらかかるか

費用を「投資（固定費）」と「運転資金（流動）」に分けると、計画が立てやすくなります。整形外科は、画像診断（X線等）と運動器リハが診療設計の中心になりやすく、設備投資の比重が高めです。

初期費用の主な項目（目安レンジ）

• 物件関連（保証金・仲介・前家賃）：300万〜2,000万円
• 内装・工事（待合、診察室、処置、リハ区画、電気容量、床補強等）：2,000万〜9,000万円
• 医療機器（一般X線、超音波、骨密度、物理療法機器等）：2,000万〜8,000万円
• リハ備品（平行棒、訓練台、評価機器、運動療法器具等）：200万〜1,500万円
• IT（電子カルテ、レセコン、予約、PACS等）：200万〜1,500万円
• 開業前費用（広告、採用、研修、消耗品初期在庫）：200万〜1,500万円
• 運転資金（3〜6か月分）：1,000万〜4,000万円

リハビリ設備込みの費用比較（規模別）

※上記はあくまで概算レンジです。建築区分（居抜き/新築）、地域、機器選定、工事仕様で大きく変動します。

「リハビリあり」で資金計画が難しくなる理由

整形外科でリハを運用する場合、単に機械を置くだけでなく「算定」と「運用体制」がセットになります。診療報酬は改定により要件が見直されるため、直近の改定資料・届出案内を踏まえた設計が欠かせません。

施設基準の届出・指定の流れを見落としやすい

運動器リハ等の算定を想定する場合、地方厚生（支）局への届出実務が絡みます。また、保険医療機関の指定申請は「指定日が原則翌月1日」など運用上のルールがあり、開業日から逆算して準備が必要です。開業＝売上計上開始ではないため、資金繰り上のズレを織り込むのが重要です。

人員計画が固定費を押し上げる

リハ運用は、理学療法士等の採用・定着が前提になります。採用が遅れると、(1) 予約枠が埋まらない、(2) 予定していた算定ができない、(3) 院長の診察が過密化する、という形で収益が崩れやすくなります。

資金計画の立て方｜自己資金・融資・リースの基本

整形外科の資金調達は、自己資金・融資・リースを組み合わせるのが一般的です。日本政策金融公庫などの創業向け制度では、事業計画の提出を前提に審査が行われます。資金計画では「設備投資」と「運転資金」を分け、返済可能性を説明できる形に落とし込みます。

Step 1: 必要資金を“3つ”に分解する（投資・開業前費用・運転資金）

工事や医療機器は投資、広告や採用は開業前費用、家賃・人件費・材料費は運転資金です。まずは運転資金を3〜6か月分、先に確保します。

Step 2: “見積りの上振れ”を予備費として計上する

整形外科は工事追加が出やすいため、総工事費・機器費の5〜10%程度を予備費として別枠管理します。

Step 3: 調達手段を当てはめ、返済余力で微調整する

• 融資：内装・工事、運転資金に向く（返済は長期化しやすい）
• リース：高額機器に向く（キャッシュアウト平準化）
• 自己資金：保証金・初期在庫・つなぎ資金に厚めに

収支シミュレーションの考え方｜損益分岐を先に出す

当法人（税理士法人 辻総合会計）では、クリニック支援の現場で「売上の上振れ」よりも「固定費の下振れ（想定より重い）」で苦しくなるケースを多く見ます。整形外科は家賃・人件費・リース料が厚くなりやすいので、損益分岐点を先に置くのが実務的です。

ざっくりモデル（考え方の例）

• 固定費（家賃、人件費、リース、通信等）：月600万
• 変動費（材料、外注、決済等）：売上の10%
• 目標営業利益：月100万

この場合、必要売上は
(固定費600万 + 利益100万) ÷ (1-変動費率10%) ＝ 約777万／月
となります。ここに、開業初期の患者数立ち上がりを踏まえ、3〜6か月は赤字でも回る運転資金を積むのが基本です。

注意点とリスク｜「想定外」を最小化するチェック

• 工事費の追加：遮蔽・電気容量・床補強・空調で上振れしやすい
• 採用遅延：リハ枠が回らず売上が立たない
• 診療報酬改定：算定要件や評価の変更があるため、最新資料で確認する
• 開業日のズレ：保険医療機関の指定・届出のタイムラグを織り込む
• 更新投資：画像機器・物理療法機器の更新時期と資金繰りを合わせる

よくある質問

まとめ

• 整形外科の開業費用は、リハビリ設備の規模で総額が大きく変わる
• 初期投資と運転資金を分け、運転資金は3〜6か月分を先に確保する
• 工事の上振れ（遮蔽・電気・床）を予備費として計上する
• 人員計画と届出・指定のタイムラグを織り込み、資金繰りのズレを潰す
• 耐用年数（税務）と更新投資（実務）を分けて、長期の資金計画に落とす

参照ソース

• 厚生労働省「医療法（抜粋）」: https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/shikarinsyo/gaiyou/kanren/iryo.html
• 地方厚生（支）局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/index.html
• 地方厚生（支）局「施設基準の届出等」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/iryo_shido/sisetukijyunntodokede.html
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定（資料）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001251539.pdf
• 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html