"医師 引退の判断基準｜クリニック閉院・承継の実務を税理士が解説"

医師の引退は「年齢」より「継続可能性」で決める

医師の引退（開業医のやめどき）は、暦年齢だけで決めるよりも「医療提供を安全に継続できるか」「患者・職員・家族に不利益を出さずに出口を作れるか」で判断するのが実務的です。結論から言うと、閉院と承継の判断は、(1)院長の稼働余力、(2)患者基盤と地域ニーズ、(3)職員体制、(4)財務・税務、(5)法的手続きの負荷――この5点を同じ土俵に並べると整理できます。

税理士法人 辻総合会計では、医療機関の顧問実務として「引退・閉院・承継」を一体のプロジェクトとして設計する支援を行ってきました。特に閉院は“手続きと清算”、承継は“価値の引継ぎ”という性格が異なるため、判断基準も別物になります。

ポイント（最初に押さえる）
引退判断の正解は「いつ辞めるか」ではなく、「どの出口（閉院／承継）を、いつの状態で実行するか」です。

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データで見る「医師の高齢化」—引退検討が早期化する背景

医師の引退を年齢だけで決めないとはいえ、実際には「医療現場の年齢構成」が意思決定に影響します。

厚生労働省の統計（令和6年・2024年）では、医療施設に従事する医師は 331,092人。年齢階級別では、30〜39歳が20.5%で最多、次いで50〜59歳が19.9%、40〜49歳が19.7%です。さらに **60〜69歳が18.3%、70歳以上が12.0%**で、**60歳以上が合計30.3%**を占めます。つまり、医療現場の3割は60歳以上です。
この現実は、院長個人の体力・健康だけでなく、「代替医師の確保」や「承継市場の競争（買い手の選別）」にも直結します。

年齢階級別（医療施設従事医師）早見表

また、同統計では医療施設従事医師の平均年齢（総数）が 50.6歳と示されています。「いつまで現役か」より「いつ出口設計を始めるか」が重要になる理由はここにあります。

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閉院か承継か：判断基準を「5つの軸」で点検する

1) 院長の稼働余力（医療安全の観点）

• 診療の質と安全が維持できているか（判断の遅れ、手技の不安、当直・急変対応の負荷）
• 代診で補完できるか（代診が常態化するほど“承継向き”になる場合も）

実務の目安：代診依存が高まるほど、「閉院まで走り切る」より「承継（雇用・M&A）」の方が患者影響を抑えやすい傾向があります。

2) 患者基盤と地域ニーズ（承継価値の源泉）

• 定期受診（慢性疾患・生活習慣病等）の比率が高い
• 自費比率・単価・再来率が安定している
• 医療圏での需要（近隣競合、人口動態、紹介連携）

承継は「患者が残る」ことが価値です。逆に、患者が特定医師の個人技量や指名に強く依存する場合（高度自費・カリスマ依存）は、承継設計に工夫が必要です。

3) 職員体制（引退の最大の地雷）

• キーマン（看護師長・医療事務責任者など）が定着しているか
• 引継ぎ期間（3〜12か月）に協力してくれるか
• 退職金・有給消化・解雇回避（労務リスク）を織り込めるか

閉院は「職員の生活」を直撃しやすく、トラブル化しやすい領域です。承継は雇用維持が選択肢となり、地域からの受け止めも良いことが多い一方、買い手が“人材の質”を厳しく見ます。

4) 財務・税務（“出口コスト”と“出口メリット”の比較）

• 設備・内装の残存価値（未償却資産、リース・借入）
• キャッシュの厚み（運転資金、退職金原資、納税資金）
• 不採算科目の有無（人件費率、家賃、外注）
• 医療法人の場合：解散・清算に伴う手続きと税務

閉院は「清算コスト（原状回復、在庫・医薬品処理、未収管理）」が先に来ます。承継は「譲渡対価（または役員報酬継続）」が期待できる反面、買い手のDD（デューデリジェンス）で課題が顕在化します。

5) 手続き負荷（届出・指定の整理ができるか）

閉院でも承継でも、保険医療機関としての各種手続きが不可避です。例えば、保険医療機関を廃止した場合は地方厚生（支）局長への届出が必要で、所定様式で「廃止・休止・再開」を届け出ます。
医療法人では、状況により解散認可申請が必要となり、提出先や添付書類（理由書、財産目録・貸借対照表、残余財産処分の書類等）が求められます。

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比較表：閉院と承継（親族・第三者）の違い

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引退（閉院・承継）を決めるための進め方：4ステップ

ステップ1：現状を数字で棚卸し（最短1か月）

• 月次収支（診療科別・自費/保険別）
• 患者数推移（新患/再来/予約枠）
• 人件費・家賃・外注の固定費
• 未償却資産と借入・リース残高
• 未収（保険請求・自費）と在庫（医薬品）

ステップ2：出口シナリオを2本立てで作る（2〜3か月）

• A案：閉院（撤退費用とスケジュール）
• B案：承継（候補者、譲渡形態、引継ぎ期間）
  この段階で、「閉院しかない」と思っていた案件が「条件付きなら承継可能」に変わることもあります。

ステップ3：関係者（患者・職員・連携先）への説明設計（3〜6か月）

説明の順番とタイミングが重要です。職員に先に伝えるか、主要連携先から固めるかで結果が変わります。特に、患者告知は「移行先確保」とセットで実施しないとクレーム化しやすくなります。

ステップ4：手続き・契約・清算の実行（6〜18か月）

閉院は“終わらせる実務”が多く、承継は“引き渡す実務”が多い。どちらも段取り負けするとコストとトラブルが増えます。

注意（情報ボックス）
「まだ元気だから」と出口設計を先送りすると、いざという時に“閉院一択”になり、患者・職員・家族の負担が最大化します。出口は元気なうちほど選択肢が広がります。

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クリニック閉院でよくある落とし穴（実務）

• 患者告知が遅れ、紹介状・転院調整が間に合わない
• 職員退職が連鎖し、閉院まで回らない
• 原状回復・リース解約・未収回収で想定外の資金流出
• 医療法人の解散・清算の手続きを見落とす
• 電子カルテ・画像データの保管と開示対応が不十分

閉院は「辞める」意思決定よりも、「辞めるための作業」の方が重い、という点が最大の特徴です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 医師の引退年齢は何歳が多いですか？

一律の正解はありません。統計上は医療施設従事医師のうち60歳以上が約3割を占め、70歳以上も一定数います。重要なのは年齢よりも、診療の質を維持できる稼働余力と、出口（閉院/承継）を実行できる体制です。

Q2. 承継に向いているのはどんなクリニックですか？

患者基盤が安定しており、職員が定着し、収支が読みやすいクリニックは承継しやすい傾向です。逆に、院長個人の技能・指名依存が高い場合は、引継ぎ期間を長めに設計するなどの工夫が必要です。

Q3. 閉院の手続きは何から始めるべきですか？

まずは「廃止（または休止）」に関連する届出の洗い出しです。保険医療機関としては、廃止等の届出が必要になります。併せて、保健所、自治体、各種契約（賃貸借・リース・業者契約）を含めた“手続きマップ”を作るのが実務上の近道です。

Q4. 医療法人の場合、引退＝すぐ解散ですか？

必ずしも直結しません。役員交代・承継で法人を存続させる選択肢もあります。解散する場合は、認可申請や添付書類など、手続き要件を満たす必要があります。

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参照ソース（公的機関）

• 厚生労働省「令和6(2024)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（PDF）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/24/dl/R06_1gaikyo.pdf
• 厚生労働省（地方厚生局）「保険医療機関・保険薬局の廃止・休止・再開の届出」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/ichiran_haishi.html
• 厚生労働省「解散認可申請（医療法第55条第3項、医療法施行規則第34条）（PDF）」https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tetuduki/toiawasekaisan.pdf