精神科開業ガイド2026｜費用・年収・成功の要点を税理士が解説

精神科開業とは｜誰にとって何が問題か

精神科・心療内科の開業は、外来中心で設備投資を抑えやすい一方、集患導線と診療設計の精度が収益と継続性を大きく左右します。勤務医から独立を考える医師にとっての悩みは、「いくらかかるのか」「生活できる年収になるのか」「患者対応・人員体制で破綻しないか」の3点に集約されます。

結論としては、成功確度を上げるには「診療圏分析→提供メニュー→予約枠設計→人員配置→保険指定・運用」の順で固めることです。精神科は“回転率”よりも“継続率”で経営が決まるため、開業前に数字と運用を同時に設計しておく必要があります。

精神科と心療内科の違い｜開業の事業モデルを決める

精神科は、うつ病、不安障害、統合失調症、双極性障害、発達特性、依存など精神症状全般を扱う領域です。心療内科は、ストレス関連で身体症状が前面に出るケース（消化器症状、頭痛、動悸など）を含むことが多く、標榜や実務運用は地域慣行も影響します。

開業で重要なのは“診療科名”より、診療内容（強み）を患者に伝える設計です。例えば「復職支援」「睡眠外来」「児童思春期」「依存」「漢方併用」「心理検査」など、提供価値が明確だと紹介と検索の両方が安定します。

心療内科・精神科の開業費用｜初期投資と運転資金の目安

精神科・心療内科は、外科系に比べて高額医療機器が少ない一方、内装（個室性・防音）やIT（予約、問診、オンライン対応）の比重が高くなりがちです。費用は「物件の形態（テナント/居抜き）」「内装の作り込み」「スタッフ人数」で大きく動きます。

初期費用の代表的な内訳（レンジ感）

• 物件取得（保証金・仲介・前家賃等）：300万〜1,500万円
• 内装工事（防音、動線、待合の工夫含む）：1,200万〜3,500万円
• 医療機器・備品（心電図等を置くかで変動）：200万〜800万円
• IT（電子カルテ、予約、問診、レセコン、セキュリティ）：150万〜600万円
• 広告・Web（サイト、MEO、写真、初期運用）：50万〜300万円
• 開業前後の運転資金（3〜6か月分）：500万〜2,000万円

目安として、テナント開業で総額2,500万〜6,500万円程度を想定するケースが多い印象です。居抜きや小規模であれば圧縮可能ですが、「防音・個室性・安全性」は後戻りしにくいため優先度を上げてください。

精神科特有のコスト注意点

• 個室カウンセリング室や処置室の設計：音漏れ、プライバシー導線
• 待合のストレス低減：視線、距離、掲示物、呼出方式
• セキュリティ：受付での情報取扱、カルテ端末の管理、院内掲示の配慮

精神科医の年収はどう決まる？｜収益構造とシミュレーション

精神科・心療内科の院長年収は、「患者数×診療単価×稼働日数」から人件費・家賃・IT等の固定費を引いた利益の中で、役員報酬（または事業主所得）として確定します。したがって“患者数”だけでなく、再診比率と予約枠の設計が決定因子です。

年収シミュレーション（簡易モデル）

前提例（保険診療中心、土曜午前あり）

• 稼働：月20日
• 1日患者数：30人（初診2〜3、再診中心）
• 平均単価（初診・再診混合の平均）：6,000円
• 月売上：30人×6,000円×20日＝360万円
• 固定費（家賃＋人件費＋IT＋水道光熱等）：180万〜240万円
• 概算利益：120万〜180万円／月（年1,440万〜2,160万円）

ここから、税務・社会保険の設計（個人/法人、役員報酬、退職金、家族給与、設備投資）で手取りが変わります。特に開業初年度は投資と資金繰りの影響が大きいため、年収の見込みは「2年目以降の平常運転」で見るのが安全です。

“高年収”より“安定運営”が重要な理由

精神科はキャンセル・予約変更が一定割合で起きやすく、院長が長時間診療を続けると燃え尽きリスクも上がります。売上最大化より、以下を優先してください。

• 初診枠を絞りすぎず、紹介・急性期に対応できる余白を残す
• 再診枠の確保と、フォロー体制（電話・再来誘導）の整備
• 予約・問診の標準化で、診察の集中時間を守る

関連記事

内覧会とは？開業前クリニック内覧会成功術の実践｜税理士が解説

内覧会とは、開業前に院内を地域に公開して認知度を高める集患施策です。本記事ではクリニック内覧会の準備スケジュール、当日の導線設計、医療広告ガイドラインの注意点、開業後の受診につなげるフォローアップ運用までを具体的に解説します。

続きを読む

精神科開業の手順｜許認可・指定申請を含む実務フロー

開業は「開設の手続き」と「保険診療の開始」の二段階で考えると迷いません。特に保険医療機関の指定申請はスケジュールを誤ると売上開始が遅れ、運転資金を圧迫します。

Step 1: 診療圏分析とコンセプト設計

• 商圏の人口動態、競合（精神科/心療内科/メンタルクリニック）を把握
• 強み（復職、睡眠、児童、依存、心理検査など）を明文化
• 予約枠（初診・再診比率）、診療時間、スタッフ数を決める

Step 2: 物件選定と内装基本設計

• 駅距離、導線、エレベーター、遮音、看板可否、同一フロア業種を確認
• 個室の音漏れ対策、待合の配置、安全動線を確定
• 電子カルテ・予約・問診の要件を内装と同時に詰める

Step 3: 資金計画（融資・自己資金）

• 初期費用＋運転資金（最低3か月、可能なら6か月）を一体で見積る
• 月次の損益分岐点（必要患者数）を算出し、開業後のKPIを決める

Step 4: 開設手続き（保健所等）

• 医療機関の開設に必要な届出・検査・図面等を準備
• 地域により提出様式や事前相談の要否が異なるため、保健所・自治体窓口で早期確認

Step 5: 保険診療開始の準備（指定申請・施設基準等）

• 地方厚生（支）局への保険医療機関指定申請を行う
• 受付時に社会保険・労働保険加入状況の確認があるため、雇用計画と同時に整備
• レセプト運用、算定ルール、返戻対応の体制を作る

成功のポイント｜集患・運用・リスク管理を設計で勝つ

税理士法人 辻総合会計では、クリニック顧問の現場で「売上が伸びない院」と「安定する院」の差は、開業後の努力より開業前の設計で決まるケースを多く見てきました。精神科・心療内科で特に重要なポイントを整理します。

1) 集患は「検索×紹介×再来」の3本柱で作る

• 検索：診療内容を言語化（例：不眠、復職、パニック、児童思春期）
• 紹介：近隣内科・産業医・EAP・訪問看護との連携導線
• 再来：予約の取りやすさ、診察の予測可能性（待ち時間・説明）を担保

2) 予約と初診枠の設計で収益が決まる

• 初診を増やしすぎると再診枠が不足し、患者満足と継続率が下がる
• 初診枠は“診察時間”だけでなく、問診・同意・説明の工数で決める
• キャンセル率を織り込んだ運用（リマインド、当日枠、オンライン活用）

3) スタッフ体制は「受付品質」と「安全配慮」が核

• 受付の言葉遣い、プライバシー配慮、会計導線が口コミに直結
• クレーム対応のエスカレーションと記録ルールを事前に整備
• トラブル予防の院内ルール（呼出、同伴者対応、録音・撮影）を明文化

4) 会計・税務は“開業初年度”で差がつく

• 設備投資と減価償却、役員報酬、家賃、車両、家族の関与などを整理
• 資金繰り表と月次試算表で、患者数・単価・固定費のブレを早期に把握
• 法人化のタイミングは「利益水準」「将来の分院・承継」「退職金設計」で判断

よくある質問

まとめ

• 精神科・心療内科の開業は設備投資を抑えやすい一方、診療設計と運用設計が収益を左右する
• 初期費用は物件と内装で変動し、運転資金（3〜6か月）を含めた資金計画が重要
• 年収は患者数だけでなく、再診比率・予約枠・固定費の設計で決まる
• 開設手続きと保険医療機関指定は別工程のため、スケジュールを逆算して準備する
• 成功の鍵は「検索×紹介×再来」と、受付品質・安全配慮・会計管理の仕組み化

参照ソース

• 地方厚生（支）局「保険医療機関・保険薬局の指定申請」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/ichiran_shitei_shinsei.html
• 厚生労働省「医療経済実態調査（医療機関等調査）」: https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html
• 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html