診療報酬改定2026の内科影響と対策｜税理士が解説

診療報酬改定2026（令和8年）とは：内科が最初に押さえる結論

診療報酬改定2026は、内科クリニックにとって「算定ルールの変更」だけでなく、物価・賃金の上昇に耐える経営と、かかりつけ医機能や医療DXに沿った運用への移行を同時に求める改定です。
厚生労働省が示した令和8年度改定の基本方針では、(1)物価・賃金・人手不足への対応、(2)2040年頃を見据えた機能分化と地域包括ケア、(3)安心・安全で質の高い医療（医療DX等）、(4)効率化・適正化（後発品促進等）が柱になっています。
内科は外来中心で患者層も高齢化しやすく、改定の“政策テーマ”がそのまま現場オペレーションに直撃しやすい領域です。まずは「何が増える／減る」よりも、「何を満たすと評価されやすい方向か」を先に理解するのが近道です。

当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、クリニック顧問の現場で多いのは「改定内容は追っているが、院内の体制・レセプト・人件費計画に落ちない」というご相談です。以降は、内科に関係しやすい論点を“経営に変換”して整理します。

内科クリニックへの主な影響：収益・コスト・運用の3点セットで見る

改定の影響は、(A)収益（算定・加算）、(B)コスト（人件費・外注費・材料費等）、(C)運用（記録・連携・DX）に分けると見落としが減ります。基本方針のキーワードを内科の経営要素に翻訳すると、概ね次の構図になります。

内科の「取りこぼし」を減らす実務対策：算定・体制・運用の整え方

内科は患者数が多く、1件あたりの単価差が月次損益に直結します。改定局面では「算定できるのにしていない」「要件を満たしているのに証跡が弱い」が最ももったいない損失です。対策は大きく3段階で組みます。

1) 算定の棚卸し：現状の“伸びしろ”を数字で出す

まず、直近3か月〜6か月のレセプトを、項目別に件数と算定率で分解します。
「算定率が低いが対象患者は多い」「医師の記録はあるがスタッフ運用が追いついていない」など、課題が見えれば、改定対応の優先順位が決まります。

2) 体制要件の点検：院内ルールが“属人化”していないか

改定のたびに起こる典型例は、要件は満たしているのに「掲示・同意・記録・連携」のどこかが欠けて返戻や指摘につながるケースです。
医師だけでなく受付・看護・事務の動線まで含めて、「誰が」「いつ」「どこに」「何を残すか」を標準化します。

3) 医療DXの整備：算定以前に“運用破綻”を防ぐ

医療DXは導入するだけでは不十分で、「受付」「資格確認」「処方」「会計」「請求」のつなぎ目で詰まります。
電子処方箋・オンライン資格確認・院内の端末運用は、現場負荷が増えると定着しません。業務を分解し、タスクシフト（医師→スタッフ、スタッフ→システム）で負荷を下げる設計が必要です。

税理士の視点：診療報酬改定を“経営数値”に落とす方法

改定を乗り切る鍵は、「点数の暗記」ではなく、月次損益と資金繰りに翻訳して意思決定することです。税理士が現場で重視するのは次の3点です。

1) 損益インパクトの試算：患者数×算定率×単価で感度分析する

内科は患者数のブレ、季節性、検査や処方の構成比で収益が変わります。
改定の影響は、(a)単価の変化、(b)算定率の変化、(c)運用コスト（人件費・システム費）の変化に分解し、3パターン（保守・標準・攻め）で試算します。

2) 人件費の原資設計：処遇改善と採用難に先回りする

基本方針でも、賃上げや業務改善・タスクシフトの推進が明確に示されています。
賃上げを「気合」でやると資金繰りが傷みます。月次の粗利（医業収益−変動費）から、固定費（人件費・家賃・リース・委託費）を再配分し、賃上げの上限と投資余力を同時に決めます。

3) 監査・返戻リスクの管理：ルール変更時ほど“証跡”が重要

改定直後は、院内の理解が追いつかず記録や請求にブレが出やすい時期です。
特に外来中心の内科は件数が多いため、返戻が積み上がると資金繰りに影響します。改定後3か月は「返戻理由の分類」「再請求率」「記録不備の原因」を毎月レビューする運用が有効です。

2026改定までの準備ステップ：スケジュールに沿って進める

厚生労働省・中医協の議論は段階的に進み、基本方針→具体的議論→告示・通知→疑義解釈の順で実務が固まります。院内の準備は、情報が出揃うのを待つのではなく、今できる“土台づくり”から着手します。

Step 1: 情報収集の仕組み化（毎月1回でよい）
中医協資料と厚労省の改定ページを定点観測し、「内科」「外来」「医療DX」「薬剤適正化」に関係する項目だけ院内共有します。

Step 2: 算定棚卸し（現状把握→優先順位付け）
直近レセプトから、算定率・返戻率・患者構成（高齢者比率、慢性疾患比率）を出し、改定で伸ばす項目と守る項目を分けます。

Step 3: 体制・記録の標準化（属人化の解消）
要件に絡む「説明」「同意」「記録」「掲示」をテンプレ化し、受付〜診察〜会計の動線に落とします。

Step 4: 投資と資金繰りの設計（DX・人件費の原資）
システム費用、外注費、賃上げ原資を織り込んだ月次資金繰り表を作り、改定後のキャッシュの谷を先に潰します。

よくある質問

まとめ

• 診療報酬改定2026は、物価・賃金、人手不足、機能分化、医療DX、適正化が柱で、内科は影響を受けやすい
• 影響は「収益」「コスト」「運用」に分解し、算定棚卸しと体制要件の標準化から着手する
• 医療DXは導入より運用が重要で、受付〜請求の“つなぎ目”を設計しないと現場負荷が増える
• 改定は点数の上下より、返戻・記録不備・運用破綻が資金繰りを傷めやすい。改定後3か月は月次レビューが有効
• 最終確定を待たず、土台（標準化・数値化・資金繰り）を先に固めるのが最もリスクが低い

参照ソース

• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の基本方針」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66904.html
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の基本方針（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001607288.pdf
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の基本方針の概要（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001607287.pdf
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール（案）（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001473983.pdf