小児かかりつけ診療料2026の算定戦略｜税理士が解説

小児かかりつけ診療料2026とは

小児かかりつけ診療料2026とは、乳幼児・小児に対して「同じ医療機関で継続的に診る」体制を評価する診療報酬です。小児科クリニックにとっては、外来の単価だけでなく、地域の信頼（相談対応・紹介連携・虐待/発達支援の窓口）を診療報酬として裏付ける位置づけになります。

一方で、算定は「施設基準の届出」「対象患者の同意・運用」「時間外を含む対応体制」など、実務要件が多く、運用が曖昧だと返還リスクが高まりやすい点が課題です。特に2026年は、令和8年度（2026年度）改定に向けた議論も進むため、現行要件の“穴”を早めに塞ぐことが算定戦略になります。

当法人（税理士法人 辻総合会計）は、医療特化で継続的な経営支援を行う中で、「制度を知っているのに算定が続かない」「スタッフ運用が回らない」という相談を多く受けます。本記事では、制度の要点を押さえつつ、院内オペレーションまで落とし込む方法を解説します。

2026年時点の点数と「改定で増えた役割」

小児かかりつけ診療料は「1/2」と「処方箋交付の有無」「初診/再診」の組み合わせで点数が分かれます。2026年時点で、改定後の点数は下表のとおりです。

実務上のポイントは、単に「点数が上がった/下がった」よりも、算定に求められる“診療の中身”が明確化・拡張されている点です。改定後の算定要件（抜粋）では、従来の指導等に加えて、発達障害の疑いがある患者への相談・紹介、育児不安等への適切な対応が明記されています。

つまり2026年は、感染症や慢性疾患の継続管理だけでなく、「発達・虐待・育児不安」を含めた相談窓口としての機能が、算定の実体として問われやすい年といえます。

小児科診療報酬としての位置づけ

小児かかりつけ診療料は「外来の包括評価」として設計されているため、院内の算定設計では次の整理が必要です。

• 小児科外来診療料（B001-2）との関係（施設基準上の前提）
• 検査・処置・加算の算定可否（包括の範囲）
• 再診中心のクリニックほど「運用設計」が収益に直結

制度の理解を“点数表の暗記”で終わらせず、診療フロー（受付〜診察〜説明〜文書〜フォロー）に埋め込むことが最短ルートです。

施設基準と届出の要点

小児かかりつけ診療料は、算定以前に「施設基準の適合・届出」が必要です。届出様式のチェック項目から、特に重要な論点を抜き出します。

時間外対応は算定の土台

届出書添付書類では、時間外対応が明確に要件化されています。

• 小児かかりつけ診療料1：時間外対応加算1または3の届出
• 小児かかりつけ診療料2：時間外対応加算2または4の届出、または初期小児救急への参加（年6回以上）＋診療時間外の案内（#8000等）の整備

ここが弱いと、院内では算定できても患者側の期待（夜間休日の相談）に応えられず、結果として運用が破綻しやすくなります。算定戦略としては、時間外対応を「院内の仕組み」に落とすことが最優先です。

医師の実績要件は“2つ以上”を満たす設計に

届出様式では、常勤で小児科（または小児外科）を担当する医師について、次の項目のうち「2つ以上」に該当することが求められます（様式上のチェック）。

• 乳幼児健診の実施
• 定期予防接種の実施
• 15歳未満の超重症児等への在宅医療実績（条件あり）
• 園医・嘱託医・学校医への就任

「現場でやっている」だけでは足りず、届出時に確認資料の写しが求められます。監査の観点でも、後日説明できる形で証跡を残すことが重要です。

研修（発達・虐待）は“望ましい”でも軽視しない

施設基準（抜粋）では、担当医について発達障害等に関する研修・虐待に関する研修の修了が「望ましい」と整理されています。義務ではないから不要、ではなく、2026年の運用では「相談対応の実体」を問われた際の説明力になります。

小児かかりつけ診療料の算定戦略（院内オペレーション編）

ここからは「要件を満たす」だけでなく、「継続して回る」算定戦略を提示します。ポイントは、対象患者の設計と、同意・文書・フォローの標準化です。

対象患者の設計：全員を狙わない

小児かかりつけ診療料は、継続管理の価値が出る患者層ほど相性が良い一方、短期受診（旅行・一見の発熱）中心の患者では運用負荷が勝ちます。

実務では、次のように対象を段階設計すると安定します。

• フェーズ1：予防接種・健診・アレルギー等で定期的に来院する家庭
• フェーズ2：喘息・アトピー等で計画的な生活指導が必要な家庭
• フェーズ3：発達相談・育児不安・虐待懸念を含む「相談窓口」ニーズが高い家庭

最初からフェーズ3まで広げると、時間外相談や紹介連携の負担が急増します。まずはフェーズ1〜2で運用を固め、スタッフが説明に慣れてから拡大するのが現実的です。

Step形式：同意取得〜算定開始までの流れ

Step 1: 対象患者リストを作る

• 予防接種・健診・慢性疾患の定期フォロー患者を抽出
• 家族の受診行動（休日夜間の受診傾向）も確認

Step 2: 同意取得と説明文書を標準化する

• 口頭説明だけでなく、渡す文書を固定（院内統一）
• 「相談できる範囲」「夜間休日の連絡方法」「紹介時の流れ」を明記

Step 3: 診察室のテンプレを作る

• 発達・育児不安の相談が出た場合の問診項目をテンプレ化
• 紹介が必要な場合の紹介先リスト（地域の医療・相談窓口）を整備

Step 4: 時間外対応の運用を“電話機能”で終わらせない

• 留守電案内文を定期更新（#8000、地域の夜間小児救急など）
• 当番医制等に参加している場合は実績管理（年6回以上の証跡）

Step 5: 月次で算定の自己点検をする

• 同意書・説明文書の保管
• 相談対応の記録（育児不安、発達相談、虐待懸念の所見・対応）
• 紹介状・情報提供の履歴

ケーススタディ（匿名）

ある小児科クリニックでは、算定開始当初「医師が忙しく同意説明が飛ぶ」「受付が書類を回収し忘れる」ことが頻発し、月によって算定件数が大きくブレていました。

そこで、受付での説明を2分以内に収めるスクリプト化と、電子カルテのチェックボックス（同意取得・説明文書交付・時間外案内）を必須入力に変更したところ、算定件数が安定し、クレーム（夜間の連絡先が分からない等）も減りました。ポイントは、「制度の理解」ではなく「運用の自動化」です。

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返還リスクを下げるチェックリスト（小児 かかりつけ）

小児かかりつけ診療料は、算定の正当性が“診療録と証跡”で説明できるかが核心です。よくある返還トリガーを先回りして潰します。

• 同意取得が診療録で追える（いつ・誰が・何を説明したか）
• 時間外対応の案内が実際に機能している（留守電、院内掲示、患者配布文書）
• 発達相談・育児不安の相談に「対応した記録」がある（否定でなく、評価と対応）
• 紹介が必要なケースで、紹介・連携の記録がある（紹介状、情報提供）
• 届出要件（健診・予防接種・学校医等）の証跡が整理されている

「やっているはず」を「見せられる」に変えるだけで、監査対応の難易度が下がります。

2026年度改定（令和8年度）を見据えた準備

2026年4月に向けては、令和8年度診療報酬改定の議論が進みます。方向性のキーワードは、「かかりつけ医機能の可視化」「地域連携」「患者への説明」です。

小児科クリニックとしては、次の準備が“改定で揺れない体質”につながります。

• かかりつけ機能（時間外、相談、連携）の院内掲示・患者説明を整備
• 発達・虐待の相談に関する院内導線（誰が初期対応し、どこへつなぐか）
• 地域の夜間休日体制（当番医、#8000、救急）との接続情報を定期更新

制度改定のたびに算定を作り直すのではなく、日常運用を「説明できる形」にしておくことが最も強い戦略です。

よくある質問

まとめ

• 小児かかりつけ診療料2026は、継続診療と相談・連携機能を評価する仕組み
• 改定後点数は「1/2×処方箋×初再診」で整理し、院内フローに埋め込む
• 届出要件の核心は、時間外対応と医師の実績（2項目以上）＋証跡管理
• 発達相談・育児不安への対応は、診療の実体と記録が算定の防波堤になる
• 令和8年度改定を見据え、かかりつけ機能の説明・掲示・連携を先に整備する

参照ソース

• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【重点分野Ⅰ（救急医療、小児・周産期医療、がん医療）】」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001252074.pdf
• 厚生労働省（関東信越厚生局）「小児かかりつけ診療料の施設基準に係る届出書添付書類」: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/r6-t07-8.pdf
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html