診療報酬改定2026 泌尿器科の前立腺・排尿検査対応｜専門家解説

2026年改定で泌尿器科がまず押さえる結論

診療報酬改定2026で泌尿器科クリニックが最初に押さえるべきは、「点数の増減」そのものより、算定要件（適応・頻度・併算定制限）の変更が収益と運用を大きく左右する点です。点数が据え置きでも、算定できる回数や対象患者が狭まれば実収入は下がります。

また、令和8年度改定は物価・賃金上昇、人材確保、医療DXなどを背景に、医療機関の経営・処遇改善と効率化を同時に求める方向性が示されています。泌尿器科では、前立腺・排尿機能領域の検査は「外来の回転率」「検査室の稼働」「紹介・逆紹介の導線」に直結するため、改定情報を診療設計に落とし込むことが重要です。

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前立腺・排尿機能検査とは（泌尿器科での収益インパクト）

「前立腺検査」「排尿機能検査」は、同じ検査でも性格が異なります。前立腺領域はスクリーニングから確定診断、治療方針決定までの流れがあり、排尿機能は症状評価・治療反応性評価・長期フォローの比率が高いのが特徴です。

前立腺（例：PSA等）で見落としやすい算定ルール

前立腺がんの評価で行われる検査は、臨床的な必要性に加え、保険上の頻度制限が論点になりやすい領域です。たとえば、前立腺がんの診断目的で実施する検査について「原則1回限度」や、確定診断がつかない場合の追加算定の条件（期間・回数上限）が示されているものがあります。こうしたルールは、改定で明文化・厳格化されると、いつもの運用が急に算定不可になり得ます。

排尿機能検査（例：尿流測定、残尿評価、尿流動態）でのポイント

排尿機能検査は、症状の重症度・治療選択・フォローアップの妥当性を担保する役割があります。そのため改定では、以下が「点数変更」以上に重要になりがちです。

• どの病態で、どの検査が適応として整理されるか（医学的妥当性の提示）
• 治療前後での実施間隔（頻回実施の適正化）
• 他検査・処置・管理料との関係（包括・併算定）

泌尿器科クリニックの経営上は、排尿機能領域の検査は「患者数×フォロー回数」で積み上がるため、算定要件の変更は月次売上に直結します。

「点数変更」の読み方（泌尿器科 点数2026のチェック軸）

診療報酬改定は、実務的には「点数」「算定要件」「施設基準」「包括（まるめ）」の4点セットで影響が出ます。特に泌尿器科では検査の構成比が高い分、次の読み方を推奨します。

• 1点当たりの増減（単価）
• 算定回数の増減（頻度制限・算定可能場面の増減）
• 併算定の可否（別算定→包括、またはその逆）
• 記録要件（検査目的、所見、治療方針への反映の記載）

「単価×回数×算定率」で見ないと、改定の見た目と実収入がズレます。

改定影響を試算する手順（実務向け）

税理士法人 辻総合会計では、クリニックの月次試算や診療行為別の採算整理の相談を受ける際、改定対応は「検査コードごとの試算」に落とします。ポイントは全部追わないことです。影響が大きい上位項目から潰します。

Step 1: 前年同月の検査実績を「件数×算定点数」で棚卸し

• 前立腺関連（例：PSA等）、排尿機能関連（尿流・残尿・尿流動態など）を分ける
• 上位10項目で売上の多くを占めるケースが一般的

Step 2: 変更が出た項目を「点数」「要件」「併算定」で分類する

• 点数増減より、要件（頻度・対象）の変更を先に確認
• 併算定不可（包括化）の有無を確認

Step 3: 3パターンで月次への影響を置く（保守・中立・攻め）

• 保守：算定率低下（算定できないケースが増える）を織り込む
• 中立：現行運用のまま想定
• 攻め：加算/体制整備で算定率を上げる

Step 4: オペレーションを改定仕様に合わせて標準化する

• 検査オーダー時の目的記載テンプレ
• フォロー間隔の院内ルール化
• 算定チェックの項目化（受付/看護/医事の分業）

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改定局面では、検査の実施理由と結果の活用が算定の正当化になります。前立腺領域なら、生検等の方針決定や経過観察の根拠、排尿機能なら治療変更や重症度評価への反映が記録上の要点です。

頻回実施の適正化で、フォロー売上が目減りする可能性

排尿機能検査はフォローで積み上がる一方、制度上は頻回実施を抑制する方向が入りやすい領域です。改定で頻度の目安が明文化されると、これまで算定できていた回が算定不可になることがあります。

ケース（匿名）：検査回数の無自覚な増加が否認リスクに

ある泌尿器科外来では、排尿症状のフォローで同一検査を短い間隔で繰り返す運用が定着していました。医師側は「症状が不安定だから必要」と考えていましたが、記録上は治療変更との紐づけが弱く、医事側もチェックできていませんでした。改定後に要件が明確化された場合、算定否認・返戻のリスクが高まります。対策は、検査実施の目的と、結果が治療方針にどう反映されたかをテンプレ化することです。

よくある質問

まとめ

• 診療報酬改定2026は、点数よりも算定要件（適応・頻度・併算定）が泌尿器科の実収入を左右しやすい
• 前立腺領域は、診断目的の検査に回数・期間のルールがあるため、院内運用の整合が重要
• 排尿機能検査はフォローで積み上がるため、頻回実施の適正化が入ると月次売上に影響し得る
• 影響試算は「単価×回数×算定率」で、上位項目から実務的に行う
• 記録テンプレと算定チェックを標準化すると、改定後の返戻・算定漏れを抑えられる

参照ソース

• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の基本方針（令和7年12月9日）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001618046.pdf
• 厚生労働省「診療報酬改定について（令和7年12月24日）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001620952.pdf
• 厚生労働省「中医協総会（臨床検査の保険適用について）資料」: https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197880.pdf