執筆者：辻 勝
会長税理士
事業承継とは？3つの方法とメリット・デメリット｜税理士が解説
事業承継とは、経営者が持つ「経営権（意思決定）」と「資産（株式・事業用資産）」を次の担い手へ引き継ぎ、事業を継続させる取り組みです。中小企業の経営者にとっては、後継者不在だけでなく、自社株の評価や相続税・贈与税、金融機関対応が同時に絡みやすく、準備不足が“承継後のトラブル”に直結します。事業承継は「いつか」ではなく「設計する」テーマとして早期に着手することが重要です。
事業承継とは（種類と全体像）をわかりやすく
事業承継は大きく「人（後継者）」「資産（株式・事業用資産）」「知的資産（ノウハウ・顧客・ブランド）」の3要素を引き継ぐプロジェクトです。単なる名義変更ではなく、組織・取引先・従業員の信頼を保ちながら移行する点に難しさがあります。
事業承継で起こりやすい“詰まりどころ”
- 後継者はいるが、株式移転の資金負担（相続税・贈与税）が読めない
- 株価が高く、承継の前に利益調整・役員退職金・配当方針などの設計が必要
- 親族内かM&Aかで、従業員・取引先への説明戦略が変わる
税理士法人 辻総合会計でも、税金そのものより「承継後に資金繰りが詰まる」「役員体制が決まらない」といった実務上の相談が多く、税務・法務・組織の論点を同時に整理する必要があります。
事業承継の3つの方法（親族内・従業員・M&A）
事業承継の代表的な方法は、(1)親族内承継、(2)従業員承継（役員・社員への承継）、(3)第三者承継（M&A）の3つです。「誰に、何を、いつ、どう渡すか」で最適解が変わります。
1) 親族内承継（子・親族へ引継ぎ）
親族が後継者となる形です。長期的な育成がしやすい一方、相続人間のバランス（遺留分、分割）と株式集中の両立が課題になります。
2) 従業員承継（役員・幹部・社員へ引継ぎ）
現場理解が深く、取引先・従業員の安心感を得やすい方法です。課題は株式の買い取り資金や、金融機関との調整（個人保証・担保の整理）です。
3) M&A（第三者へ引継ぎ）
後継者不在でも選択でき、雇用維持や成長投資につながる可能性があります。一方で情報開示、条件交渉、PMI（統合）など、進行管理の難易度が上がります。
3つの方法のメリット・デメリット比較（事業承継 種類）
方法ごとの特徴を、意思決定の観点で整理します（実務では「税負担」「資金繰り」「ガバナンス」「対外説明」の優先順位で決めることが多いです）。
| 項目 | 親族内承継 | 従業員承継 | M&A（第三者承継） |
|---|---|---|---|
| 継続性（文化・理念） | 高い | 高い | 買い手次第 |
| 株式移転の資金負担 | 相続・贈与税が論点 | 買い取り資金が論点 | 売却対価で資金化可能 |
| 組織の納得感 | 家族内の調整が必要 | 従業員の安心感が出やすい | 説明戦略が重要 |
| スピード | 比較的ゆっくり設計可能 | 資金調達次第 | 条件合意まで変動 |
| 主なリスク | 相続争い、株式分散 | 資金不足、保証問題 | 条件不一致、PMI不全 |
税務の“共通論点”：自社株（非上場株式）の評価
非上場株式の相続・贈与では、国税庁の評価ルールに基づき、会社規模区分に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式等で評価します。特に同族株主かどうかで評価方式が変わる点は見落としがちです。「株価がいくらになりそうか」を早期に把握するだけで、承継の打ち手（贈与のタイミング、組織再編、利益設計）が現実的になります。
事業承継の進め方（方法・手順）
実務上は「後継者の決定」より先に、現状把握と設計から入る方が成功率が上がります。
Step 1: 現状診断（課題の棚卸し）
株主構成、相続人関係、役員体制、借入・保証、主要取引先、許認可、知的資産を一覧化します。ここで「株式が分散している」「個人名義資産が混在している」などの地雷が見つかることが多いです。
Step 2: 方針決定（3つの方法から選ぶ）
親族内・従業員・M&Aのいずれが現実的かを、税負担と資金繰り、対外説明の難易度で比較します。複数案を並走（親族内を第一候補にしつつM&Aも情報収集）するのも有効です。
Step 3: 承継スキーム設計（株式・資産・契約の移転）
株式移転（贈与・相続・譲渡）、役員退職金、配当方針、組織再編、個人保証の整理、各種契約の名義変更を設計します。必要に応じて株価試算を複数年で行い、負担を平準化します。
Step 4: 実行（関係者合意と手続き）
家族会議、取締役会・株主総会、金融機関協議、従業員・取引先への説明を段階的に進めます。M&Aの場合はDD（デューデリジェンス）と最終契約、PMI計画が要所です。
相続・事業承継の専門家にご相談ください
相続税申告、事業承継対策など、資産に関するお悩みをトータルでサポートします。
平日 9:15〜18:15（土日祝休業）
失敗しないための注意点（税務・支援策）
注意点1：株式を“分散させない”設計
相続で株式が分散すると、意思決定が遅れ、将来のM&Aや資金調達の足かせになります。遺言・種類株式・持株会社化など、状況に応じて選択肢を検討します（法務は弁護士・司法書士との連携が前提です）。
注意点2：資金繰りに直結する「税金」と「買い取り資金」
従業員承継では買い取り資金、親族内承継では相続税・贈与税が焦点になりがちです。税制の活用余地（要件充足）と同時に、支払原資（配当・退職金・保険・借入）を設計します。
注意点3：公的な相談窓口を早期に使う
国の支援施策として、事業承継・引継ぎ支援センター等での相談導線が整備されています。M&Aや承継計画の入口で第三者の視点を入れることで、選択肢の見落としを減らせます。
免責事項（重要）
本記事は一般的な情報提供であり、最適な手続・税務判断は会社規模、株主構成、資産状況、承継相手、地域の運用等により異なります。個別案件は必ず専門家へご相談ください。
よくある質問
Q: 事業承継はいつから準備すべきですか？
A:
株価・保証・役員体制の調整に時間がかかるため、一般には「後継者候補が見えた時点」ではなく「承継の可能性を意識した時点」からの着手が安全です。特に非上場株式の評価と税負担見込みを早期に把握すると、打ち手が増えます。Q: 従業員承継で一番つまずくポイントは何ですか？
A:
株式の買い取り資金（自己資金・借入・配当方針）と、金融機関との調整（個人保証の扱い）が要所です。資金計画と同時に、役員体制・権限移譲のロードマップを作ると実行性が上がります。Q: M&Aを検討するとき、最初に何をすべきですか？
A:
まずは「譲れない条件」（雇用維持、ブランド、価格、役員の処遇等）を整理し、簡易的な企業概要（決算、事業内容、強み、リスク）を整えます。そのうえで公的窓口や専門家に相談し、仲介・FAの役割と手数料体系を確認することが重要です。まとめ
- 事業承継とは、経営権・資産・知的資産を次世代へ引き継ぎ事業を継続させる取り組み
- 方法は「親族内承継」「従業員承継」「M&A」の3つで、税負担・資金繰り・対外説明で最適解が変わる
- 非上場株式の評価（株価見込み）を早期に把握すると、承継の選択肢が広がる
- 進め方は、現状診断→方針決定→スキーム設計→実行の順で進めると失敗が減る
- 公的支援策（事業承継税制、相談窓口）も含め、期限・要件を前提に早めに検討する
参照ソース
- 中小企業庁「事業承継」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
- 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
- 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
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