認知症の相続対策5つ｜親が元気なうちに｜税理士が解説

認知症の相続対策とは

認知症の相続対策とは、親の判断能力が十分なうちに「財産の管理」と「相続時の分け方」を先回りして決めておく準備です。結論として、認知症になる前に契約・意思決定を終えることが最大のポイントです。

親が認知症になると、預金の解約、不動産の売却、遺産分割協議などで「本人の意思確認」が求められ、家族だけでは手続が進まなくなる場面が増えます。結果として、相続発生後に「遺産分割ができない」「実家を売れない」といった詰まりが起きやすくなります。

税理士法人 辻総合会計でも、「母が認知症になってから、相続の話が一切進まない」といった相談は少なくありません。早めの準備は、節税だけでなく、家族の事務負担とトラブルを減らす実務策でもあります。

親が認知症になってからでは遅い理由

認知症だと「契約」が止まりやすい

相続対策の多くは、遺言作成、贈与契約、信託契約、任意後見契約など、法律上の「意思表示（契約）」を前提にします。判断能力が低下すると、これらの有効性が争点になりやすく、金融機関・法務局・不動産取引の現場でも慎重な対応になります。

「認知症 遺産分割 できない」が起きる典型パターン

遺産分割協議は相続人全員の合意が前提です。相続人の中に認知症などで意思能力が不十分な人がいる場合、家庭裁判所で成年後見人選任などの手続が必要になり、時間とコストが増えます。さらに、後見人が就くと「本人の利益」を中心に判断されるため、相続人間の希望どおりに柔軟な分け方ができないケースもあります。

親が認知症になる前にやるべき相続対策5つ

1. 遺言書を整える（まずは分け方を固定する）

最優先は遺言です。遺言があると、相続発生後の「誰が何を相続するか」が明確になり、遺産分割協議の論点が減ります。

ポイントは次の3つです。

• 不動産がある場合は、誰が取得するかを明記する
• 代償分割（不動産を相続した人が他の相続人へ金銭を支払う）も設計する
• 付言事項（なぜその分け方か）で感情面の摩擦を抑える

遺言は節税よりも「争族予防」効果が大きい点を押さえておくと判断しやすくなります。

2. 任意後見契約で「判断能力低下後の代理」を決める

任意後見は、判断能力が十分なうちに「将来、判断能力が低下したときに代理してもらう人・内容」を契約で定める制度です。認知症発症後の財産管理・施設入所費用の支払いなど、生活を回すための仕組みとして有効です。

• 任意後見は「元気なうちに契約」が必要
• 発動は、判断能力低下後に家庭裁判所の関与が入る（任意後見監督人など）

「親の通帳管理をどうするか」が曖昧な家庭ほど、任意後見の検討価値が上がります。

3. 家族信託で「不動産・預金の管理と承継」を設計する

家族信託は、親（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託し、受益者（多くは親）に利益を帰属させる仕組みです。認知症による凍結リスクが高い「不動産の売却・賃貸」「修繕・建替」などに強みがあります。

特に次の財産がある場合は検討されやすいです。

• 収益不動産（賃貸管理・売却判断が必要）
• 実家（将来売却して施設費に充てたい等）
• まとまった金融資産（管理者を明確化したい）

家族信託は「相続対策」よりも「認知症対策（資産凍結回避）」として機能しやすい点が重要です。

4. 財産の見える化（親の資産棚卸し・相続人確認）

実務上、最も効果が大きいのが「見える化」です。これがないと、どの対策も決められません。

• 預金（口座・支店・名義・概算残高）
• 有価証券（証券会社・銘柄）
• 不動産（所在地・登記名義・ローン有無）
• 保険（契約者・被保険者・受取人）
• 借入金・保証（債務の有無）
• 推定相続人（戸籍で確認）

財産目録と家系図（相続関係説明図）の整備は、相続発生後の手続期間を大きく短縮します。

5. 生前の整理と「争点の芽」を先に潰す（贈与・名義・共有の見直し）

認知症対策は制度設計だけでなく、争点を減らす整理が重要です。

• 不動産の共有はできるだけ避ける（将来の売却意思決定が難化）
• 名義預金（実質は親の財産）を放置しない
• 生前贈与をするなら、目的（節税か生活費か）と記録（契約書・振込）を残す
• 介護を担う子がいる場合、将来の負担調整（遺言での配慮、付言事項等）も検討する

ここは家庭ごとの最適解が大きく異なるため、税務・法務・家族関係をセットで整理するのが現実的です。

対策ごとの違い（比較表）

関連記事

家族信託とは？認知症・相続対策の活用ポイント｜税理士が解説

家族信託は、親の認知症による資産凍結リスクに備えつつ、相続時の承継方法まで設計できる仕組みです。基本構造、遺言・成年後見との違い、手順、税務上の注意点を整理します。親などの資産（預金・不動産等）を「信託」という枠組みに移し、家族が受託者として管理・処分できるようにする仕組みです、結論として、誰にとって何が問題かという。

続きを読む

認知症 前 やること：進め方のステップ

Step 1: 家族で目的を言語化する

「実家を将来売却して施設費に充てるのか」「自宅を残すのか」など、方針を先に決めます。

Step 2: 財産と相続関係を棚卸しする

財産目録・不動産登記・保険証券・戸籍（相続人確認）を揃えます。

Step 3: 打ち手を組み合わせる

遺言＋見える化をベースに、必要なら任意後見や家族信託を追加します。単発でなく、制度同士の整合性が重要です。

Step 4: 文書化と定期見直しを行う

遺言の更新、受託者の変更余地、通帳・印鑑管理ルールなどを、年1回程度見直します。

ケーススタディ：認知症発症後に不動産が動かせず困った例

あるご家庭では、母が所有する実家を売却して介護費用に充てる予定でした。しかし、母が認知症を発症し、売買契約の意思確認ができない状態に。成年後見人選任の申立てから売却判断まで時間を要し、当面の施設費は子が立替えることになりました。

一方で、早い段階で家族信託（売却権限を受託者へ付与）と遺言をセットで整えていた別のご家庭では、売却判断と資金移動がスムーズに進み、家族の立替負担が最小化できました。

「節税」よりも「資金繰りと意思決定」を止めない設計が、認知症局面では効きます。

よくある質問

まとめ

• 認知症の相続対策は、判断能力が十分なうちに契約と意思決定を終えることが核心
• 遺言書で「分け方」を固定し、遺産分割協議の詰まりを減らす
• 任意後見は判断能力低下後の代理、家族信託は財産管理・処分の継続に強い
• 財産の見える化（目録・戸籍確認）が全対策の土台
• 生前整理では共有・名義・贈与記録を整え、争点の芽を先に潰す

参照ソース

• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html
• 裁判所「相続・遺産分割」: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/souzoku/index.html
• 法務局（法務省）「家族信託とは？」（PDF）: https://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/content/001451073.pdf