生前贈与7年加算ルール【2026年版】対策スケジュール｜税理士が解説

生前贈与の7年加算とは？結論（いつから加算されるか）

生前贈与の「7年加算」とは、相続で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前一定期間に受けた暦年贈与を、相続税の課税価格に持ち戻して加算するルールです。
2026年時点の実務で重要なのは、「いつ贈与したか」だけでなく「いつ相続が開始したか（死亡日）」で加算範囲が変わる点です。

相続税対策として毎年贈与を続けている方ほど、改正の影響で「想定より相続税が増える」ケースが出ます。特に50代以上で、親からの贈与を受け始めている方は、今後の資金移転計画を早めに組み直す必要があります。

旧ルール（3年加算）と新ルール（7年加算）の違い

何が変わったのか（ポイント3つ）

• 加算対象期間が、原則「相続開始前3年以内」から最長7年以内へ拡大
• ただし一気に7年へ移行するのではなく、相続開始日（死亡日）に応じて段階的に適用
• 相続開始日が一定以後の場合、3年超部分の加算については「総額100万円まで加算しない」調整がある（対象・計算は要注意）

3年加算 vs 7年加算（比較表）

2024年〜2031年の段階的移行スケジュール（早見表）

7年加算は「令和6年（2024年）1月1日以後の暦年贈与」から制度設計が変わり、相続開始日（死亡日）で加算対象期間が切り替わります。
以下は、2026年時点で相談が多い「どの年の贈与が戻るか」を、実務で使いやすい形に圧縮した早見表です（暦年贈与が前提）。

早見表：相続開始年（死亡年）ごとの「加算される贈与年」

• 2026年までの相続開始は、従来どおり「3年以内」が基本です。
• 2027〜2030年は移行期で、「2024年以後の贈与」が幅広く加算対象になり得ます（結果として4〜7年相当になることがあります）。
• 2031年以後の相続開始で、原則として「相続開始前7年以内」が完成形になります。

「暦年贈与110万円が使えなくなった？」誤解の解消

結論から言うと、110万円の基礎控除（暦年課税）は残っています。変わったのは「贈与税がかからない＝相続税でも無関係」ではなくなった点です。

110万円贈与で損したと感じやすいパターン

• 毎年110万円を子に贈与してきた
• ところが相続開始が移行期（特に2027〜2030年）に当たった
• 直近の贈与は贈与税ゼロでも、相続税の課税価格に加算され、相続税が増える

ここで重要なのは、「110万円贈与が無意味」ではなく、次のように目的に応じて使い分ける発想です。

• 生活費・教育費など、都度必要な費用の負担（要件に沿った実費精算）
• 不動産取得、事業承継など資産の性質に合わせた制度選択
• 贈与契約書・資金移動の証拠を整え、贈与の実体を固める

相続時精算課税制度との賢い使い分け（2026年の実務視点）

暦年贈与（110万円）と、相続時精算課税は「どちらが得か」ではなく、資産規模・相続人構成・資産の中身で最適解が変わります。税理士法人 辻総合会計では、相続税申告・生前対策の現場で、次の切り口で判断します。

使い分けの目安

• 暦年贈与が向くケース

  • 受贈者が複数いて、毎年分散して移転したい
  • 将来の相続開始がまだ遠く、計画的に贈与の目的を積み上げられる
  • 贈与する財産が現預金中心で、評価変動が小さい

• 相続時精算課税が向くケース

  • 将来値上がりしそうな資産（自社株・不動産など）を早めに移したい
  • 相続人を限定して資産承継の筋を作りたい
  • 2024年以後の改正により、相続時精算課税でも年110万円の基礎控除（別枠）が使える設計が整ったため、少額移転も織り込みやすい

注意点（制度を混ぜるときの落とし穴）

• 相続時精算課税は「選択したら原則戻れない」ため、入口設計が重要です。
• 暦年贈与の7年加算は加算対象期間の拡大なので、短期の節税テクニックより、資産移転の設計が問われます。

今すぐ始める生前対策（不動産・保険・教育資金）スケジュール

制度が複雑化した今ほど、「何をいつやるか」の工程表が効きます。以下は、対策を実務に落とすための基本スケジュールです。

Step 1: 資産の棚卸し（現預金・不動産・保険・有価証券）

財産目録を作り、相続税の概算（基礎控除・法定相続人）と、贈与に回せる余力を把握します。
不動産は評価（路線価・固定資産税評価額）と収益性もセットで確認します。

Step 2: 「贈与の目的」を決めて制度を当てはめる

• 教育費・生活費：都度必要な費用としての負担（要件確認）
• 住まい：住宅取得等資金贈与の非課税の適用余地
• 事業承継：株式移転の方法（評価・議決権・納税資金）
• 介護・老後費：親の資金繰りを崩さない設計

Step 3: 2027〜2031を見据えた加算リスクの平準化

移行期に相続開始が重なる可能性があるなら、暦年贈与だけで突っ走らず、相続時精算課税や保険（受取人設計・非課税枠）を組み合わせ、加算の影響を平準化します。

Step 4: 書面と証拠の整備（贈与契約書・振込・管理）

暦年贈与は、税率以前に「贈与の成立」を否認されないことが重要です。毎年の契約、振込記録、受贈者の管理実態を整えます。

よくある質問

まとめ

• 生前贈与の加算期間は、相続開始日（死亡日）により段階的に拡大し、最終的に原則7年へ
• 2027〜2030年は移行期で「2024年以後の贈与」が広く加算対象になり得る
• 110万円贈与は廃止ではないが、加算対象期間内なら相続税で持ち戻され得る
• 暦年贈与と相続時精算課税は「得・損」ではなく、資産の中身と承継方針で使い分ける
• 2026年の対策は、制度理解よりも「スケジュール化（棚卸し→制度選択→証拠整備）」が差になる

参照ソース

• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
• 国税庁「令和5年度 相続（パンフレット）」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
• 財務省「令和5年度税制改正の大綱（相続税・贈与税関係）」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_02.htm