執筆者：辻 勝
会長税理士
ゴルフ会員権相続の評価と名義変更｜税理士が解説
ゴルフ会員権を相続した場合、相続税の評価は原則として「課税時期（死亡日）における通常の取引価格の70％」で行い、預託金（返還を受けられる保証金等）が別にあるときは、その分を加算して評価します。問題になりやすいのは、会員権の種類（取引相場の有無、株式型、預託金型）と、相続後の名義変更（承継）をどう進めるかです。相続人が複数いるケースでは、遺産分割と会員権の名義人をどう整合させるかが実務上の核心になります。
ゴルフ会員権の相続税評価とは
ゴルフ会員権 相続税評価の基本（取引相場のある会員権）
取引相場（会員権業者の仲介相場など）があるゴルフ会員権は、相続税評価の基本が明確です。死亡日（課税時期）の通常の取引価格×70％がベースになります。
さらに、取引価格に含まれない「預託金等（保証金）」がある場合は、次のように上乗せして評価します。
- 死亡日に直ちに返還を受けられる預託金等：その返還可能額を加算
- 一定期間経過後に返還される預託金等：返還日までを基準年利率で割り引いた複利現価を加算
取引相場のない会員権の評価（株式型・預託金型）
「取引相場がない」会員権は、形態により評価の考え方が分かれます。典型は次の3類型です。
- 株主でなければ会員になれない会員権：会員権に対応する株式価額で評価
- 株式＋預託金の両方が必要な会員権：株式価額＋預託金（返還条件に応じた価額）の合計
- 預託金を預託しなければ会員になれない会員権：預託金（返還条件に応じた価額）で評価
ここでのポイントは、会員権を「株式部分」と「預託金部分」に分解できるか、そして株式部分は株式評価（非上場株式評価を含む）へ接続することです。
評価しないケース（譲渡不可・預託金なし等）
会員権の中には、譲渡できず、預託金等もなく、単に施設利用の便益のみ（プレーできるだけ）というものがあります。この場合は相続税評価の対象外となる整理があり得ます。
ゴルフ会員権 名義変更 相続の手続き
相続での名義変更は「遺産分割」とセットで考える
ゴルフ会員権の名義変更は、ゴルフ場（クラブ）の規約に従って行います。税務以前に、誰が会員として引き継ぐかを決め、遺産分割協議（または遺言）と整合させる必要があります。
- 会員権を相続する人を決める（相続人が複数なら遺産分割協議）
- その人がクラブの承認要件（年齢、紹介者、面談等）を満たすか確認
- 名義変更に必要な書類を揃え、申請し、名義書換料等を納付
税務の観点では、相続税申告書に計上する評価額と、名義変更の実態（誰が取得したか）が矛盾しないようにするのが鉄則です。
名義変更に必要になりやすい書類（一般例）
クラブにより差はありますが、相続を原因とする名義変更で、一般に求められやすいものは次のとおりです。
- 会員権の証書・会員証等
- 被相続人の死亡を証する書類（除籍謄本など）
- 相続人の確定資料（戸籍一式など）
- 遺言書または遺産分割協議書（取得者を特定できるもの）
- 取得者の印鑑証明書・住民票・顔写真等（クラブ所定）
- 名義変更申請書（クラブ所定）、誓約書、入会申込書等
- 年会費の精算書類、未払金の清算（必要に応じて）
名義変更の実務ステップ（相続）
Step 1: 会員権の種類と権利内容を確認する
取引相場の有無、預託金の返還条件、株式の要否、譲渡制限、名義変更可否（停止期間があるクラブも）を確認します。
Step 2: 相続人間で取得者を決め、遺産分割を固める
会員権を誰が取得するか決め、遺産分割協議書（または遺言）で特定します。相続人が多いほど後戻りコストが増えます。
Step 3: 相続税評価のための資料を集める
死亡日時点の相場（業者資料等）と、預託金返還条件を把握します。株式型なら株式評価に必要な資料（決算書等）も検討します。
Step 4: クラブへ名義変更申請し、承認手続きを進める
クラブ所定の手続き（面談、推薦人、理事会承認など）を踏みます。名義書換料・年会費精算が発生するのが通常です。
Step 5: 相続税申告（原則：死亡の翌日から10か月）と整合を取る
申告期限までに評価と分割内容を整え、申告書の「誰が取得したか」と名義変更の実態が一致するようにします。
ゴルフ会員権とリゾート会員権の違い（相続で迷いやすい点）
リゾート会員権の相続税評価はどう考える？
リゾート会員権は契約形態が多様ですが、仲介相場があるタイプ（不動産売買契約と利用契約が一体で流通するもの等）では、実務上「取引相場のあるゴルフ会員権の評価」に準じて、課税時期の通常の取引価格の70％相当額で評価する整理が示されています。
一方で、「不動産所有権が付随する」「解約清算金がある」「利用権が年会費中心」など設計が異なるため、契約書一式（売買契約、利用契約、管理規約）を精査して、何が財産的価値の源泉なのかを切り分ける必要があります。リゾート会員権はゴルフ会員権の延長で一律に扱うと危険です。
比較表：相続時に確認すべきポイント
| 項目 | ゴルフ会員権 | リゾート会員権 |
|---|---|---|
| 価値の源泉 | 会員としてのプレー権、譲渡性、預託金返還請求権等 | 施設利用権、譲渡性、清算金・不動産要素の有無等 |
| 代表的な評価の考え方 | 取引相場があれば「通常の取引価格×70％」＋預託金等 | 取引相場があるタイプは上記に準じる整理あり |
| 必要資料 | 相場資料、会則、預託金返還条件、（株式型なら株式資料） | 契約書一式、相場資料、清算条件、不動産要素の確認 |
| 手続きの特徴 | クラブの承認・名義書換が中心 | 運営会社の承認、利用契約変更、場合により不動産関連手続き |
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相続実務での注意点と税務リスク
相場の取り方で評価がブレる
会員権相場は上場株式のような統一市場がありません。複数業者の相場を突合し、死亡日近傍の水準として合理性が説明できる形に整えることが大切です。特に相続開始後に相場が急落・急騰した場合でも、基準はあくまで死亡日時点です。
名義変更できない・承認が下りない場合
相続人がクラブの承認要件を満たさず名義変更できない場合、処分・退会・解約の可否や清算条件が問題になります。評価と出口（換価・解約）を同時に設計しないと、「評価は計上したが実際には換金できない」などの混乱が起きます。
名義書換料・未払年会費の扱い
名義書換料は相続税評価を直接下げるものではありませんが、相続後の費用負担として意思決定に影響します。未払年会費・預託金の償却・解約違約金などは、相続財産や債務控除との関係が生じることがあるため、会計・税務の視点で一度整理しておくと安全です。
よくある質問
Q: ゴルフ会員権の相続税評価は「時価」ですか？
Q: 相続人が複数いるとき、名義変更はどうすればいいですか？
Q: 名義変更ができない会員権でも相続税の申告が必要ですか？
Q: リゾート会員権もゴルフ会員権と同じ評価でよいですか？
まとめ
- ゴルフ会員権の相続税評価は、取引相場があれば「死亡日の通常の取引価格×70％」が基本
- 預託金等がある場合は、返還条件に応じた金額を加算して評価する
- 取引相場のない会員権は、株式型・預託金型など形態で評価方法が分かれる
- 名義変更（相続）は、遺産分割で取得者を特定し、クラブ規約に沿って申請する
- リゾート会員権は契約形態が多様で、相場の有無や清算条件を踏まえた切り分けが重要
参照ソース
- 国税庁「No.4647 ゴルフ会員権の評価」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4647.htm
- 国税庁「不動産所有権付リゾート会員権の評価（質疑応答事例）」: https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/15/09.htm
- 国税庁「法人税基本通達 第9章 第7節 第3款 会費及び入会金等の費用（名義書換料等の記載あり）」: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_03.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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