相続税税務調査の確率と狙われる人｜いつ来る？準備チェック

相続税の税務調査とは？実地調査と「簡易な接触」の違い

相続税の税務調査とは、申告内容が適正かどうかを税務署等が確認する手続です。調査には、担当者が自宅等で帳票・通帳・契約書類を確認する「実地調査」と、文書・電話連絡や来署依頼の面談で申告内容の是正を促す「簡易な接触」があります。

結論として、相続税は「申告さえすれば安心」ではなく、申告後も確認の対象になり得る税目です。ただし、全件が調査対象になるわけではありません。税務署は、金融機関照会や資料情報などから、申告漏れが想定される案件を優先して確認します。

相続税調査でよく見られるポイント

相続税は、現金・預貯金、不動産、株式、保険、貸付金など多様な財産を扱います。調査の観点は概ね次の3つです。

• 財産の漏れ（そもそも申告していない）
• 評価の誤り（評価方法や前提の取り違え）
• 形式と実態の不一致（名義と実質の帰属が違う）

とりわけ名義預金（親の資金を子名義口座に置いている等）や、土地の評価（路線価・形状補正・貸家建付地等）は、ミスも意図せぬ否認も起きやすい領域です。

相続税の税務調査はどれくらいの確率？公表データの読み方

「調査される確率」は、定義によって数字が変わります。そこで、国税庁の公表資料を使い、考え方を整理します。

実地調査の規模感（件数・追徴税額）

国税庁の公表資料（令和5事務年度）では、相続税の実地調査件数は8,556件、追徴税額（本税＋加算税）の合計は735億円とされています。実地調査は「やっていない」のではなく「資料情報から絞って実施している」と理解するのが現実的です。

「確率」の目安を出す計算式

厳密に言えば、調査件数（事務年度）と申告件数（年分）は母集団が完全一致しません。とはいえ、概算の目安としては次の式が使えます。

• 実地調査の目安 ＝ 実地調査件数 ÷ 相続税申告（提出）件数

例えば、令和5事務年度の実地調査件数8,556件を、令和5年分の「相続税の申告書の提出に係る被相続人数」155,740人で割ると、約5.5%です。ここに「簡易な接触」18,781件も含めて同様に割ると約17.6%になります（あくまで年度・対象のズレを含む概算）。

データで見る「実地調査」と「簡易な接触」

公表資料に基づく代表的な指標を並べると、次のとおりです（令和5事務年度）。

重要なのは、実地調査は「当たるか外れるか」ではなく、当たった場合に高確率で申告漏れ等が指摘されやすい点です。逆に言えば、申告内容が資料情報と整合しており、説明資料が揃っていれば、調査に発展しにくい構造でもあります。

税務調査の対象になりやすい人の特徴

税務署が狙うのは「資産家だけ」ではありません。資産規模よりも、申告内容と資料情報のギャップ（不自然さ）が強い案件が優先されます。よくある特徴を、実務の観点で整理します。

1) 現金・預貯金の動きが大きい（名義預金・タンス預金）

相続開始前後で多額の出金・移動がある場合、資金の帰属（誰の財産か）と使途が確認されやすくなります。特に、子や孫名義口座に資金が積み上がっている場合は、「名義は子でも実質は被相続人」と判断されやすい典型です。

2) 生前贈与の記録が弱い（贈与契約書・通帳の整合性）

贈与は「渡した・もらった」の合意と、移転の事実が重要です。贈与契約書がない、毎年同額・同時期に動く、受贈者が管理していないなどは、贈与の否認や名義預金の認定につながります。

3) 不動産評価に裁量がある（形状・利用区分・貸借関係）

土地評価は、形状補正、奥行価格補正、間口狭小補正、利用区分（自用・貸家建付地等）など、前提の置き方で金額が変わります。評価根拠（図面、賃貸借契約、現況写真等）が薄い申告は、再評価（増額）の対象になりやすいです。

4) 非上場株式・同族会社が絡む（株価評価・貸付金・役員貸付）

非上場株式は、類似業種比準方式や純資産価額方式など評価が複雑です。また、会社への貸付金、役員借入金、生命保険の名義など、法人側資料も含めて整合が見られます。

5) 海外資産・海外送金がある（口座・証券・不動産）

海外口座、海外証券、海外不動産などは、資料情報に基づく調査対象になりやすい領域です。海外資産は「申告していれば終わり」ではなく、評価・換算・保有実態の説明が求められます。

税務調査はいつ来る？連絡のタイミングと期間の目安

「いつ来るか」は一律ではありませんが、実務上は次の流れで考えると整理できます。

• 相続税の申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内
• 申告期限後、資料情報の整理・照会が進み、連絡が入る
• 連絡の形は、電話、文書、来署依頼、実地調査の事前連絡など

一般的には、申告から1年〜2年程度で動き出すケースが多い一方、案件によってはより早いことも、数年後に来ることもあります。調査に備えるというより、申告後も「説明できる状態」を維持するのが現実的です。

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税務調査が来たときの対応手順（準備チェックリスト）

調査対応は「慌てない」「書類を揃える」「説明を一貫させる」が基本です。次の手順で進めると、リスクを抑えやすくなります。

Step 1: 連絡内容を整理する（調査種別・対象年分・対象者）

電話の場合は、担当部署、担当者名、用件、求められている資料、期限をメモします。実地調査か、簡易な接触かで準備量が変わります。

Step 2: 申告書・財産目録・評価資料を「再現」できる形にする

申告書一式、財産評価の根拠、計算過程を、第三者が見ても追える形にまとめ直します。特に、不動産評価は、路線価図・倍率表・現況・補正理由をセットで整理します。

Step 3: 通帳・残高証明・入出金明細で資金の流れを説明できるようにする

被相続人と相続人の口座を、相続開始前後で横断的に見て、資金移動の理由と使途を説明できるようにします。名義預金が疑われるなら、管理主体（印鑑・通帳保管・意思決定）を整理します。

Step 4: 生前贈与・保険・貸付金など「よく争点になる論点」を点検する

贈与契約書、保険契約者・被保険者・受取人、会社貸付金の残高、未収配当、立替金などを確認します。形式と実態がズレる箇所は、説明方針を揃えます。

Step 5: 税理士に同席依頼し、当日の説明窓口を一本化する

同席の有無で心理的負担と説明の一貫性が変わります。税理士法人 辻総合会計のような相続実務に強い専門家に、論点整理と資料の出し方を事前に相談しておくと、対応の質が上がります。

よくある質問

まとめ

• 相続税の調査は「実地調査」と「簡易な接触」があり、全件ではなく絞り込みで行われる
• 「確率」は定義次第だが、公表データから概算の目安を計算できる（実地調査は約5.5%の目安）
• 狙われやすい特徴は、名義預金、生前贈与の記録不足、不動産評価の裁量、非上場株式、海外資産など
• いつ来るかは案件次第だが、申告後も説明可能な資料状態を維持することが重要
• 初動は連絡内容の整理、申告の再現、資金移動の説明準備、窓口一本化が有効

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断を示すものではありません。事案の状況により結論は異なりますので、税理士等の専門家にご相談ください。

参照ソース

• 国税庁「令和５事務年度における相続税の調査等の状況（PDF）」: https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
• 国税庁「令和５年分 相続税の申告事績の概要（PDF）」: https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm