執筆者：辻 勝
会長税理士
相続税計算の方法とシミュレーション例【2026年版】｜税理士が解説
相続税計算とは？結論と全体像
相続税の計算は、「財産合計に税率を掛ける」だけではありません。結論として、基礎控除で課税対象を絞り、いったん法定相続分で仮計算して総額を出し、最後に実際の分割割合に振り分けて控除を適用する流れです。基礎控除の式（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）は国税庁が明示しています。
「自分で概算したいが、手順が多くて途中で不安になる」方は少なくありません。税理士法人 辻総合会計でも、まずは家族で大枠を共有するために、簡易シミュレーションを作るケースが多いです。以下では、相続税 計算方法を自分で再現できるよう、計算順と具体例をセットで解説します。
相続税の計算方法：自分でできる7ステップ
相続税 計算 自分で行う場合は、順番が最重要です。国税庁の「相続税の計算」が示す骨格に沿って、実務で使える形に並べ替えます。
Step 1: 法定相続人の数を確定する
戸籍で相続人を確定し、相続放棄があっても「基礎控除の計算上は放棄がなかったもの」とする点に注意します（法定相続人の数の考え方は国税庁の解説に沿います）。
Step 2: 財産を洗い出し、相続税評価で金額化する
預金・有価証券・不動産・事業用資産・生命保険金（みなし相続財産）などを整理します。不動産評価は路線価・倍率方式等で評価するため、ここがブレると全体が崩れます。
Step 3: 債務・葬式費用など控除できるものを差し引く
ローン残高、未払金、葬式費用などを差し引き「正味の遺産額」を作ります。
Step 4: 基礎控除を差し引き、課税遺産総額を出す
課税遺産総額＝課税価格の合計額－基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）です。
ここでマイナスなら申告・納税は原則不要になります。
Step 5: 法定相続分で按分し、税率（速算表）で仮計算する
課税遺産総額を法定相続分で分け、相続税の速算表に当てはめて各人の算出税額を出し、合計して「相続税の総額」を作ります。税率表は国税庁が公開しています。
Step 6: 実際の分割割合で総額を振り分ける
相続税の総額を、各人の課税価格割合で按分します（法定相続分どおりに分けた場合とズレるのが通常です）。
Step 7: 各種税額控除・加算を反映し、納付税額を確定する
配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除等を差し引きます。配偶者の税額軽減は「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」まで実質的に相続税がかからない制度として整理されています。
相続税の速算表（抜粋）
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
【具体例】相続税シミュレーション（配偶者＋子2人）
ここでは、相続税 シミュレーションとして、現実に近い数字で一連の流れを再現します（端数処理は理解優先で概算）。
前提（相続人と財産）
- 相続人：配偶者1人、子2人（法定相続人3人）
- 財産（相続税評価ベース）
- 自宅土地建物：8,000万円
- 預金：4,500万円
- 上場株式：1,000万円
- 死亡保険金：1,200万円（受取人は相続人）
- 債務・葬式費用：合計1,000万円
1) 死亡保険金の非課税枠を確認
相続人が受け取る死亡保険金には、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）があり、超える部分だけが課税対象です。
法定相続人3人なので非課税限度額は1,500万円。死亡保険金1,200万円は全額非課税枠内のため、課税対象は0円（概算）とします。
2) 課税価格の合計額（正味の遺産額）を計算
課税対象になり得る財産の合計：8,000＋4,500＋1,000＝1億3,500万円
債務・葬式費用控除：▲1,000万円
よって課税価格の合計額（正味の遺産額）：1億2,500万円
3) 基礎控除を差し引き、課税遺産総額を計算
基礎控除＝3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
課税遺産総額＝1億2,500万円－4,800万円＝7,700万円
4) 法定相続分で按分して仮計算
法定相続分：配偶者1/2、子は各1/4
- 配偶者：7,700×1/2＝3,850万円
- 子：7,700×1/4＝1,925万円（各）
速算表で税額を算出（概算）
- 配偶者：3,850万円×20%－200万円＝570万円
- 子：1,925万円×15%－50万円＝約238.75万円（各）
相続税の総額＝570＋238.75×2＝約1,047.5万円
5) 実際の分割割合で総額を振り分け
実際の分割（例）：配偶者6,000万円、子A3,500万円、子B3,000万円（合計1億2,500万円）
按分税額（概算）
- 配偶者：1,047.5×6,000/12,500＝約502.8万円
- 子A：1,047.5×3,500/12,500＝約293.3万円
- 子B：1,047.5×3,000/12,500＝約251.4万円
6) 配偶者の税額軽減を反映
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額までなら、配偶者の相続税はかからない（軽減）と整理されています。
本例の配偶者取得6,000万円は範囲内のため、配偶者の納付税額は0円（概算）。結果として、家族全体の納税は子の合計（約544.7万円）が目安になります。
【比較】法定相続分での仮計算と実際の分割の違い
相続税の計算が難しく感じる最大の理由は、「仮計算（法定相続分）」と「実際の分割（遺産分割協議）」が二段階で出てくる点です。
| 観点 | 法定相続分での仮計算 | 実際の分割（協議・遺言） |
|---|---|---|
| 目的 | 相続税の総額を算出するため | 各人の納付税額を配分するため |
| 使う割合 | 民法の法定相続分 | 実際に取得する割合（合意内容） |
| よくある誤解 | 実際の取得額に税率を掛ける | 「仮計算の税額＝その人の税額」と思い込む |
| 影響する論点 | 税率（速算表）、相続人の数 | 配偶者軽減、2割加算、控除の適用可否 |
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計算でつまずきやすい注意点（よくある落とし穴）
相続税の計算は、入力ミスが「申告要否」そのものを逆転させることがあります。特に以下は、当法人の相談でも頻出です。
- 生命保険金の非課税限度額：相続人が受取人の場合は「500万円×法定相続人の数」までが非課税枠で、超える部分が課税対象です。
- 不動産評価：路線価評価・倍率方式、貸家建付地、借地権などで大きく変動します。概算では「評価のズレ」を前提に幅を持たせてください。
- 生前贈与の加算：一定期間内の贈与が課税価格に加算される場合があります（制度改正により期間が延びる論点もあるため、相続開始時期で整理が必要です）。
- 2割加算：配偶者・一親等以外（兄弟姉妹、おい・めい等）には税額の2割加算があり、孫養子などで例外論点も出ます。
- 二次相続：配偶者軽減で一次相続の税負担を抑えても、配偶者の死亡時に税負担が増える設計になりやすく、家族構成と資産の偏りを踏まえた設計が重要です。
申告・納税までの流れと期限（10か月）
相続税は、計算だけでなく期限管理が実務の山場です。国税庁は、申告が「死亡を知った日の翌日から10か月以内」と明示しています。
- 期限までにやること：相続人確定、財産評価、遺産分割協議、申告書作成、納税（または延納・物納の検討）
- 提出先：原則として被相続人の住所地を所轄する税務署
- 提出方法：e-Tax（電子申告）または郵送等（国税庁の案内に沿って選択）
よくある質問
Q: 相続税の計算は自分でどこまでできますか？
Q: 生命保険金は相続税がかかりますか？
Q: 配偶者が相続すれば相続税は必ず0ですか？
Q: 申告期限の10か月を過ぎるとどうなりますか？
まとめ
- 相続税の計算は「基礎控除→法定相続分で仮計算→実分割へ配分→控除反映」の順で行う
- 基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、課税遺産総額を作るのが第一歩
- 税率は速算表を使い、いったん法定相続分で総額を算出するのがポイント
- 配偶者の税額軽減や生命保険金の非課税枠など、控除・非課税の適用で税額が大きく変わる
- 申告期限は原則10か月。評価と分割のスケジュール管理が成否を分ける
参照ソース
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁「No.4155 相続税の税率」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
- 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm
- 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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