執筆者：辻 勝
会長税理士
相続税 税理士費用の相場｜料金体系と選び方を税理士が解説
相続税の税理士費用相場は「遺産総額」と「難易度」で決まります
相続税の税理士費用は、概ね「遺産総額に応じた報酬」と「財産評価・手続きの難易度」によって決まります。特に不動産が多い相続や、非上場株式が絡む相続では評価業務が重くなり、費用差が大きくなりがちです。
誰にとって何が問題かというと、相続人側は「相場感が分からず見積りの妥当性を判断できない」「追加料金で総額が膨らむ」点が課題になります。本記事では、相続税申告の料金体系と相場感、見積りでの確認ポイント、そして失敗しにくい税理士選びを整理します。
相続税申告の税理士費用の相場感
相続税申告 税理士 相場の目安
相続税の税理士報酬は、事務所ごとに算定方法が異なりますが、実務では次のようなレンジを目安に設計されることが多いです（地域・事務所規模・難易度で変動）。
- 簡易（財産が預貯金中心、申告要否の判断～申告まで単純）：概ね20万〜50万円程度
- 標準（自宅土地建物＋預貯金、分割協議・評価の検討が必要）：概ね50万〜120万円程度
- 複雑（複数不動産、賃貸不動産、非上場株式、二次相続見据えた設計等）：概ね120万円〜（個別見積り）
重要なのは「高い・安い」ではなく、費用に含まれる業務範囲（後述）と、財産評価の品質・説明責任が担保されているかです。
費用が上がりやすいケース
相場より高くなりやすい典型例は次のとおりです。
- 土地が複数、形状が複雑（不整形地、私道、セットバック、借地・底地など）
- 賃貸不動産があり、契約関係・評価要素が多い
- 非上場株式の評価が必要
- 相続人が多く、遺産分割協議が難航しやすい
- 申告期限が迫っており、短納期対応が必要
料金体系の種類と「見積りの読み方」
代表的な料金体系
相続税の税理士報酬は、大きく次の型に分かれます。見積り比較では、報酬体系がどれかをまず特定すると判断が速くなります。
| 料金体系 | 特徴 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 定額（パック） | 価格が分かりやすい | 財産が単純、短期間で完結 | 対象外業務が多いと割高になり得る |
| 遺産総額比例 | 遺産総額に応じて段階的に上がる | 標準〜一般的 | 「遺産総額」の定義（控除前/後、保険金等）を要確認 |
| 基本報酬＋加算 | ベースに個別加算を積む | 不動産・株式など変動要素が多い | 追加料金の条件・上限の明記が重要 |
見積りで必ず確認したい5項目
見積りを受け取ったら、金額そのものより次の項目を確認してください。
- 業務範囲：申告書作成のみか、財産目録作成・分割案検討・税務署対応まで含むか
- 遺産総額の定義：債務控除前の総額か、課税価格ベースか、生命保険金の扱いはどうか
- 不動産評価の範囲：現地確認の有無、評価減要素の検討、路線価だけで割り切らないか
- 追加料金の発生条件：土地1筆ごとなのか、評価単位なのか、相続人追加で加算されるのか
- 期限対応：申告期限までのスケジュール（資料依頼の締切、分割協議のタイムライン）
税理士費用に「何が含まれるか」業務範囲で差が出る
基本に含まれやすい業務
一般に、相続税申告の基本報酬に含まれやすい業務は次のとおりです。
- ヒアリング、申告要否の概算判定
- 財産・債務の整理、財産目録の作成
- 預貯金・有価証券等の評価
- 相続税申告書の作成・提出（e-Tax/書面）
- 税額計算、納付方法の案内
別料金になりやすい業務（要注意）
追加料金になりやすいのは、評価・調査・交渉要素が強い領域です。
- 土地評価（画地調整、評価減の検討、利用区分の判定）
- 非上場株式評価
- 準確定申告（被相続人の所得税）
- 遺産分割協議書の作成支援（法務領域との境界を含む）
- 税務調査対応（事後対応を含む）
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相続 税理士 選び方｜失敗しないチェックポイント
専門性（相続税の実務経験）をどう見抜くか
相続税は所得税・法人税と論点が大きく異なり、特に不動産評価の比重が高い分野です。選定時は次の観点で確認します。
- 相続税申告を継続的に扱っているか（年に数件なのか、一定件数の実績があるか）
- 不動産評価の説明が具体的か（評価減の可能性、必要資料、判断の根拠）
- 分割案の税務影響を説明できるか（二次相続の視点も含む）
税理士法人 辻総合会計でも、相続税申告のご相談では「不動産評価の整理」「期限内に間に合わせる段取り」「相続人間で揉めにくい資料設計」が論点になるケースが多く、早期着手が結果的にコストとリスクを抑える傾向があります。
コミュニケーションと体制（担当者・レスポンス）
相続は時間との戦いです。税理士本人が窓口でも、実作業は担当者が担うことが多いので、次を確認します。
- 誰が主担当か（税理士がどこまで関与するか）
- 連絡手段と返信目安（電話/メール/オンライン、何営業日で返るか）
- 資料共有の方法（チェックリスト、クラウド、進捗管理）
見積り取得から契約までの進め方（ステップ）
相続税の税理士選びは、相見積りを取るだけでなく「条件を揃えて比較」することが肝です。
Step 1: 財産の全体像を1枚にまとめる
預貯金・有価証券・不動産・保険金・借入金など、分かる範囲で一覧化します。不明点は「不明」と明記して構いません。
Step 2: 同じ条件で2〜3事務所に見積り依頼
「遺産総額の定義」「不動産評価の範囲」「追加料金の条件」を同じ質問票で投げ、比較可能な状態にします。
Step 3: 面談で評価方針と期限までの段取りを確認
価格だけでなく、評価の考え方・必要資料・スケジュールが現実的かを確認します。
Step 4: 契約前に総額の上限と追加条件を明文化
追加料金が発生する条件、上限目安、誰がいつ承認するか（事前承認制）を契約書・見積書に落とします。
よくある質問
Q: 相続税申告は税理士に依頼しないといけませんか？
Q: 税理士費用は相続財産から支払えますか？
Q: 途中で費用が増えるのはどんなときですか？
Q: 安い事務所を選べば問題ありませんか？
まとめ
- 相続税の税理士費用は、主に「遺産総額」と「評価・手続きの難易度」で決まる
- 料金体系は「定額」「遺産総額比例」「基本＋加算」が中心で、比較には定義の統一が不可欠
- 見積りは金額より、業務範囲・追加条件・不動産評価の方針・スケジュールを確認する
- 申告期限（原則10か月）を踏まえ、早期着手がコストとリスクの圧縮につながりやすい
- 税理士選びは専門性と体制、説明力（根拠資料の整備）で判断する
参照ソース
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁「相続税（申告書様式・手引き等）」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/sozoku/sozoku.htm
- 国税庁「相続税の申告期限（申告要否判定コーナー）」: https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/sozoku/yohihantei/goriyomae/shinkokukigen.html
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
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