"公正証書遺言の作り方完全ガイド｜費用・必要書類・メリット"

公正証書遺言は、相続トラブルを抑えたい人にとって有力な選択肢です。一方で「どう作る？」「必要書類は？」「費用はいくら？」が分からず、検討が止まりがちです。本記事では、公正証書遺言の基本から、作り方、費用の考え方、書類準備の勘どころまで、実務の流れでまとめます。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する遺言です。自筆証書遺言と比べて形式不備リスクを下げやすく、原本が公証役場側で管理される点が特徴です。

また、相続開始後の手続き面で大きいのが「検認」です。裁判所の案内では、公正証書による遺言は検認不要とされています。

ポイント
相続発生後の「最初の詰まりどころ」になりやすい検認が不要になるのは、手続きのスピードとストレスの両面で効きます。

公正証書遺言のメリット・デメリット

メリット

• 検認が不要で、相続手続きに早く入れる（自筆証書でも法務局保管＋証明書なら不要の場合あり）
• 公証人関与により、形式不備による無効リスクを抑えやすい
• 原本が公証役場で保管され、紛失・改ざんリスクを抑えやすい
• 高齢・病気などで筆記が難しい場合でも設計しやすい（出張対応の余地あり）

デメリット（注意点）

• 費用がかかる（財産額・受取人の数で増える）
• 証人の手配が必要（身内が利害関係に当たると不適切になり得るため、手配に工夫が必要）
• 内容設計が甘いと「争いの火種」は残る（遺留分、付言事項、遺言執行者などの設計が重要）

公正証書遺言の費用｜内訳と目安

公正証書遺言の費用は、大きく次の要素で構成されます。

• 公証人手数料（本体）：法律行為の目的価額に応じた手数料（別表）
• 遺言加算：遺言の作成は原則として1万1,000円加算（一定条件あり）
• 出張日当・旅費（必要時）：日当は1日2万円（4時間以内は1万円）＋交通実費など
• 謄本（正本・謄本）交付、証人手配などの実費（運用は公証役場ごとに案内）

目安をつかむための「手数料テーブル」（抜粋）

公証人手数料令の別表は、目的価額ごとに金額が定められています。

ざっくり試算例（イメージ）

例：配偶者に2,000万円、子に1,000万円を相続させる内容（目的価額の区分に当てはめるイメージ）

• 2,000万円 → 23,000円（1,000万超〜3,000万以下）
• 1,000万円 → 17,000円（500万超〜1,000万以下）
• 小計 40,000円 ＋ 遺言加算 11,000円 → 51,000円（＋実費等）

ポイント
費用は「財産総額」だけでなく「受取人の数・配分」で動くため、分け方次第で手数料イメージが変わります。

必要書類チェックリスト（準備のコツ）

公正証書遺言で実務的に求められやすい情報・資料は次のとおりです（最終的な要否は公証役場の案内に従います）。

1) 本人確認・同一性確認

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 印鑑（押印が必要になる場面が多い）

2) 相続関係を特定する資料

• 戸籍関係（誰が相続人になるかを確定するため）
• 住民票等（住所確認）

3) 財産を特定する資料（「特定できること」が重要）

• 不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書など
• 預貯金：金融機関名・支店・口座番号が分かるもの（通帳写し等）
• 有価証券：銘柄・口座情報が分かる資料
• その他：自動車、保険、事業用資産などは特定情報（契約番号等）

4) 証人に関する準備

• 証人2名の氏名・住所・生年月日等（公証役場で手配できる場合もあります）

補足（代替策）
「自筆証書遺言＋法務局保管制度」を使う場合、手数料は3,900円と案内されています。
方式・リスク・費用のバランスで比較検討すると合理的です。

公正証書遺言の作り方｜手続きの流れ（5ステップ）

公正証書遺言の作成は、「内容設計」と「書類整備」を先に固めるほどスムーズです。

1. 遺言内容の設計

   • 誰に何を渡すか（財産の特定）
   • 遺留分への配慮、分けにくい財産（不動産等）の扱い
   • 必要に応じて遺言執行者、付言事項を検討

2. 必要書類・財産資料の収集

   • 戸籍・不動産・金融資産などを整理
   • 財産一覧（棚卸し）を作ると公証役場とのやり取りが速い

3. 公証役場へ事前相談（予約）

   • 口頭で概要を伝え、必要資料・費用レンジ・当日の持参物を確認

4. 案文（遺言案）の調整

   • 公証役場の指示に沿って、表現・特定情報を整備
   • 曖昧な表現（「全部」「適宜」など）を避けるのが基本

5. 作成当日：本人・証人立会いで作成

   • 内容確認 → 署名押印等 → 正本・謄本の受領
   • 病院等での作成が必要なら、出張日当・旅費が発生し得ます

公正証書遺言と他方式の比較表

「何を優先するか」で最適解が変わります。費用と手続き負荷の両面で比較しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 公正証書遺言は相続発生後に何が楽になりますか？

家庭裁判所での検認が不要となり、相続手続きを進めやすくなります。

Q2. 費用はどのタイミングで増えやすいですか？

受取人が多い、配分が細かい、高額資産が含まれる、出張が必要（病院・施設等）といった場合に増えやすいです。出張日当・旅費の考え方は公証人手数料令に定めがあります。

Q3. まずは費用を抑えたい場合の現実的な選択肢は？

自筆証書遺言を作成し、法務局の保管制度を利用する方法があります（手数料3,900円）。
ただし、内容設計（遺留分、財産特定、執行のしやすさ）は別途検討が必要です。

まとめ｜公正証書遺言で失敗しない要点

• 公正証書遺言は、検認不要で相続手続きを前に進めやすい
• 費用は「手数料テーブル＋遺言加算（1万1,000円）＋実費」が基本
• 出張が必要なら日当・旅費が追加（1日2万円、4時間以内1万円など）
• 必要書類は「相続関係」「財産特定」「本人確認」を軸に、早めに棚卸しする
• コスト重視なら「自筆証書＋法務局保管（3,900円）」も比較対象

---

参照ソース（URLはgo.jpのみ）

• https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
• https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/download/4375/04/h05Bc002240204ja15.0_r4C249.pdf
• https://houmukyoku.moj.go.jp/hakodate/content/001422138.pdf
• https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
• https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/kousyou/all.html