ファクタリングとは？仕組みとメリット・デメリット｜税理士が解説

ファクタリングとは（結論：売掛債権の「売却」による資金化）

ファクタリングとは、売掛債権（請求書・売上代金の未回収分）をファクタリング会社へ譲渡し、入金期日より前に資金化する方法です。ポイントは「借入ではなく、債権の売買（譲渡）」であることです。
資金繰りが逼迫しやすいのは、売上は立っているのに入金が先で、支払い（人件費・仕入・家賃）が先に来る局面です。特に、急な売上増・季節変動・診療報酬や保険請求のタイムラグなどがある事業では、資金の谷が生じやすいのではないでしょうか。
当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、30年以上にわたり中小企業・クリニック等の資金繰り相談を多数扱ってきましたが、「銀行融資が間に合わない」「急ぎで資金が必要」という場面で、ファクタリングを検討するケースは一定数あります。

ファクタリングの仕組み｜2社間・3社間の違い

2社間ファクタリング（取引先に通知しない型）

利用者（あなたの会社）とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先（取引先）には基本的に通知せずに進めます。入金期日には、売掛先からあなたの会社へ入金され、その後ファクタリング会社へ精算します。
スピード重視で使われやすい反面、ファクタリング会社側のリスクが高くなりやすく、手数料は高めになりがちです。

3社間ファクタリング（取引先に通知・承諾を得る型）

利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で進め、売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得ます。入金期日には、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う形が一般的です。
透明性が高く回収リスクも下がりやすいため、手数料は2社間より低くなる傾向がありますが、売掛先の理解が必要です。

比較表：2社間・3社間・銀行融資の違い

ファクタリングのメリット

1) 売掛金の入金待ちを短縮でき、資金繰りが安定する

売掛金は「利益」ではあっても「現金」ではありません。期日前に資金化できることで、支払い遅延や資金ショートのリスクを下げられます。

2) 自社の赤字・債務超過でも検討余地がある

審査の中心は売掛先の信用力になりやすく、銀行融資より通りやすい局面があります（ただし、売掛先の与信や取引実態が重要です）。

3) 借入枠を温存し、金融機関との関係を保ちやすい

銀行融資は「枠」の問題があります。短期の資金需要をファクタリングでつなぎ、融資は中長期の設備・運転に回す、という使い分けが可能です。

4) 取引条件の変化（手形サイト短縮等）への緩衝材になる

業界全体で支払条件が見直される局面では、運転資金の谷が一時的に大きくなることがあります。売掛債権の活用は、こうした変化への対応策として検討されます。

ファクタリングのデメリット・注意点（ここを誤ると高コスト化）

1) 手数料が利益を圧迫する

ファクタリングのコストは、売上総利益率が低い業態ほど効きます。例えば、粗利10%の事業で手数料が数%発生すると、実質利益が大きく削られます。
「一回で終わるつなぎ」なのか、「恒常化している」かで、判断は大きく変わります。

2) 取引先に知られるリスク（3社間、または2社間でも例外）

3社間は通知が前提です。2社間でも、契約条項や回収方法によっては実質的に通知が発生し得ます。レピュテーション（信用）影響を事前に織り込む必要があります。

3) 契約が“実質貸付”なら違法・高リスクになり得る

偽装ファクタリング（ファクタリングを装った貸付）が問題化しています。典型的には、

• 買戻しを強制される（回収不能時に元本を必ず返す）
• 手数料ではなく、期間に応じた金利計算に近い設計
• 取り立てが貸金業者の様式
  など、実態が「貸付」に近い取引です。特に給与を対象とする「給与ファクタリング」はヤミ金融に該当し得るとして注意喚起があります。

4) 債権譲渡の法的手続（対抗要件）に留意が必要

債権譲渡は、第三者に対して主張するための要件（通知・承諾、登記等）が論点になります。取引スキームによって、債権譲渡登記を求められる場合もあります。
「誰に、いつ、どの方法で対抗できるか」は、契約設計と実務運用に直結します。

ファクタリングと他の資金調達の違い（混同しやすい論点）

手形割引との違い

手形割引は受取手形を金融機関等に割り引いて資金化する方法で、手形の仕組みを前提とします。ファクタリングは請求書ベースの売掛債権を対象にすることが多い点が違いです。

売掛債権担保融資（ABL）との違い

ABLは売掛債権等を担保に「融資」を受けるため、借入金として計上されます。一方、ファクタリングは債権の売買として整理されるのが基本です（会計処理は個別判断）。

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ファクタリング利用の手順（実務の流れ）

Step 1: 対象債権の整理（取引実態の確認）
請求書、契約書、納品書、入金履歴など、売掛債権の実在性を説明できる資料を揃えます。架空計上や名義貸しは重大なリスクです。

Step 2: 見積取得と手数料の比較
同じ金額でも、2社間/3社間、回収方法、必要書類で条件が変わります。手数料だけでなく、事務手数料・振込手数料・違約金条項も確認します。

Step 3: 契約内容の精査（リコース・違約金・回収条項）
「回収不能時の負担」「買戻義務」「遅延時の追加負担」が明記されていないかを重点チェックします。疑義があれば専門家に確認します。

Step 4: 実行・入金（資金使途の優先順位付け）
入金後は、税金・社会保険・給与・仕入など優先度の高い支払いから充当し、資金繰り表を更新します。恒常化する場合は、収益構造の改善や金融機関調達への切替も検討します。

失敗しないための業者選びチェックポイント

• 会社情報（所在地・代表者・連絡先）が明確で、説明が文書化されている
• 手数料の内訳が明確（「一式」表記が多い場合は要注意）
• 契約が売買なのに、実質的に返済義務・買戻義務が強い設計になっていない
• 取引先への通知方法・タイミングが契約書と運用で一致している
• 相談窓口（金融庁・消費生活センター等）の注意喚起に反しない説明になっている

よくある質問

まとめ

• ファクタリングは売掛債権を譲渡して期日前に資金化する方法
• 2社間はスピード重視だが手数料が高めになりやすく、3社間は透明性が高く手数料が下がりやすい
• 最大の注意点は偽装ファクタリングを避けること（契約と実態の整合、リコース条項の確認）
• 債権譲渡の対抗要件（通知・承諾・登記等）や契約条項（違約金・買戻義務）を必ず確認する
• 恒常利用になる場合は、収益構造改善や金融機関調達への切替も含めた再設計が有効

参照ソース

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」: https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 国民生活センター「給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!」: https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200612_1.pdf
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.html
• 法務省「債権譲渡登記・質権設定登記」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00171.html
• 経済産業省「約束手形等のサイト短縮に関する要請」: https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html