ハンドメイド確定申告｜minne販売の税金基準を税理士解説

ハンドメイド販売の確定申告は必要？結論と判断フロー

ハンドメイド販売の確定申告が必要かどうかは、「売上」ではなく所得（売上－経費）と、あなたの働き方（会社員か・専業か）で決まります。特にminneなどのプラットフォーム販売は、入金額と売上のズレ（手数料控除）が起きやすく、判断を誤りがちです。

誰にとって何が問題かというと、趣味の延長で少額のつもりでも、継続的に売れていると「申告が必要な所得」になり、無申告や申告漏れのリスクが出る点です。税理士法人 辻総合会計でも、ハンドメイド販売を始めた方から「どこからが事業？」「経費はどこまで？」という相談が増えています。

まずは、次の簡易フローで当たりをつけてください。

• 会社員（給与あり）で、ハンドメイドの所得が年間20万円を超える → 原則、所得税の確定申告が必要
• 給与がない（専業・扶養内など）で、合計所得が基礎控除を超える → 原則、確定申告が必要
• 所得が小さくても、医療費控除・ふるさと納税などで確定申告をする → ハンドメイド分も一緒に申告が必要

記事を読んだ方向けの簡易診断

請求書・支払フロー診断

請求漏れ、支払漏れ、承認遅れが起きやすい箇所を確認します。

診断を始める約2分

minne販売の収入は「売上」？「入金」？税金計算の基本

ハンドメイド販売で課税対象になるのは、原則として利益（所得）です。計算はシンプルで、基本は次のとおりです。

• 所得 ＝ 売上（収入） － 必要経費

ここで混乱しやすいのが、minneのようなプラットフォーム販売では「入金＝売上」ではない点です。販売手数料・決済手数料・振込手数料などが差し引かれた金額が入金されますが、税務上は一般に「購入者が支払った金額（総額）」を売上として把握し、差し引かれた手数料は経費で整理します。

よくあるミス：売上の取り方がバラバラ

• 入金額だけを売上にしてしまう（手数料が売上から抜ける）
• 送料を売上に入れたり入れなかったりする
• キャンセル・返金を売上のマイナスにしていない

まずは「月次で、販売件数・販売総額・手数料・送料・返金」を揃えるのが実務の近道です。

趣味と事業の境界｜雑所得・事業所得の違いと判定ポイント

ハンドメイド販売の所得区分は、主に「雑所得」か「事業所得」を検討します。国税庁は、雑所得について「副業に係る収入」などが該当し得ること、また「業務に係るもの」は営利を目的とした継続的なものであることを示しています。

一方で、事業所得は「事業としての実態」がポイントになります。ここで重要なのは、あなたが「開業届を出したか」だけで自動的に事業所得になるわけではなく、継続性・営利性・規模、そして記帳・帳簿の整備などの実態で判断される点です（所得税基本通達の改正で、区分の考え方が整理されています）。

判定の目安（実務での見方）

税理士実務では、次の要素を総合評価して「事業らしさ」を見ます。

• 継続性：単発ではなく、定期的に制作・出品・販売している
• 営利性：原価計算や価格設定を行い、利益確保を意識している
• 規模：売上が一定規模になっている、仕入・在庫管理がある
• 投下時間：相応の作業時間を投じている
• 管理体制：帳簿をつけ、証憑（領収書・請求書）を保存している
• 対外性：SNS運用、販促、リピーター獲得などの活動がある

結論として、「趣味か事業か」は気持ちではなく、お金の動きと記録で説明できるかが分かれ目になります。

雑所得と事業所得の違い（比較表）

※赤字の取扱いなどは個別事情で結論が変わるため、制度適用は税理士に確認するのが安全です。

確定申告が必要になるライン｜会社員「20万円」・それ以外「基礎控除」

「確定申告が必要か」の最初の分岐は、あなたが給与所得者かどうかです。

会社員（給与所得者）の場合：所得20万円超が目安

給与を1か所から受けて年末調整をしている人でも、給与・退職以外の所得合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ハンドメイド販売の利益（所得）がここに入ります。

• 例：ハンドメイド売上 40万円、経費 25万円 → 所得 15万円 → 原則、所得税の確定申告は不要（ただし住民税など別論点）
• 例：ハンドメイド売上 80万円、経費 45万円 → 所得 35万円 → 原則、確定申告が必要

給与がない／扶養内の方：基礎控除との関係

給与がない場合は、合計所得金額が基礎控除を超えると確定申告が必要になり得ます。基礎控除は所得水準に応じて変動します（制度改正の注意点もあるため、最新の取扱いを確認してください）。

関連記事

インボイス確定申告の関係｜免税登録後の注意点を税理士が解説

インボイス登録後は「所得税の確定申告」とは別に消費税申告が発生します。免税事業者が登録した場合の課税開始日、2割特例の使い分け、申告書の作り方と注意点を実務目線で整理します。

続きを読む

ハンドメイド販売で経費にできるもの｜材料費・手数料・家事按分

確定申告の実務で差が出るのは「経費の整理」です。ハンドメイドは材料・道具・発送など支出項目が多く、按分も絡むため、早めに型を作るのが重要です。

代表的な必要経費の例

• 材料費：布、ビーズ、金具、糸、塗料、レジン等
• 消耗品費：梱包材、ラベル、緩衝材、制作に使う消耗品
• 発送費：送料、配送資材
• 手数料：minneの販売手数料・決済手数料・振込手数料
• 広告宣伝費：SNS広告、撮影小物、展示会出展費（事実関係に応じて）
• 通信費：制作・販売に必要な回線費（家事按分）
• 旅費交通費：仕入・イベント出展等（業務関連が説明できる範囲）
• 外注費：撮影、デザイン、制作補助など

家事按分（自宅作業の注意点）

自宅の家賃・光熱費・通信費などは、私用と混在しやすい費目なので、合理的な基準で按分します。例えば「作業部屋の面積割合」「作業時間割合」など、第三者に説明できる基準に統一し、毎年同じ考え方で処理するのが安全です。

minne販売の確定申告のやり方｜準備から提出までのステップ

ここからは、実務の流れをステップ形式で整理します。最短で迷わないために「①数字を揃える→②区分を決める→③申告書を作る」の順が鉄則です。

Step 1: 年間の売上・手数料・送料・返金を集計する

• minneの管理画面・入出金明細から、月ごとの販売総額を集計
• 手数料・振込手数料・返金は明細で根拠を残す
• 入金額だけで売上を作らない（総額売上＋手数料経費で整える）

Step 2: 経費を科目別にまとめ、証憑を保存する

• 材料費・梱包費・発送費・手数料など、よく使う箱を決める
• 領収書・請求書・カード明細を紐付ける
• 家事按分は基準を決め、メモを残す

Step 3: 所得区分（雑所得／事業所得）を現実的に決める

• 「副業で小規模・帳簿が限定的」なら雑所得で整理するケースが多い
• 「継続的・営利的・記帳体制がある」なら事業所得（青色申告の検討余地）
• 迷う場合は、通達改正の趣旨も踏まえて資料で説明できる形に寄せる

Step 4: 確定申告書を作成して提出する（e-Tax含む）

• 国税庁の確定申告書等作成コーナー等で作成
• 所得の種類に応じて収支内訳（または帳簿）を整える
• 会社員は「給与＋副業所得」を合算して申告する

よくある質問

まとめ

• ハンドメイド販売の申告要否は、売上ではなく所得（利益）と働き方で判断する
• 会社員は「給与以外の所得合計20万円超」が確定申告の目安になりやすい
• 趣味か事業かは、継続性・営利性・規模・帳簿など実態と記録で判断される
• minneは入金＝売上になりにくいので、販売総額と手数料を分けて整理する
• 経費・按分・区分で迷ったら、早めに税理士へ相談して型を作るのが安全

参照ソース

• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
• 国税庁「No.1500 雑所得」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
• 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm
• 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
• 国税庁「No.1199 基礎控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm