顧問税理士トラブル事例と解決方法｜税理士が解説

顧問税理士とのトラブルは、多くの場合「どこまでが税理士の業務で、どこからが会社側の責任か」が曖昧なまま運用が進み、期限やお金、コミュニケーションのズレとして表面化します。経営者にとっての問題は、単なる不満ではなく、申告期限・資金繰り・税務調査対応など経営インフラに直結する点です。本記事では、典型的なトラブル事例と原因を整理したうえで、予防策と解決の手順、税理士変更の実務までをまとめます。

顧問税理士トラブルとは（定義と起こりやすい背景）

顧問税理士トラブルとは、税務・会計の委託関係において、期待値や契約条件の不一致が原因で、業務品質・納期・費用・情報共有・引継ぎ等で対立が生じる状態を指します。

起こりやすい背景は次の3つです。

• 業務範囲（スコープ）が口約束で、追加作業の線引きがない
• 記帳代行・給与計算・年末調整・償却資産・各種届出など、周辺業務が増えやすい
• 会社側の資料提出が遅れ、結果として申告直前に負荷が集中する

税理士法人 辻総合会計でも、トラブル相談の多くは「当初は小さな違和感だったが、繁忙期に一気に不信へ転じた」という経過をたどります。

トラブル事例：顧問税理士と揉める典型パターン

事例1：連絡が遅い・報告がない（レス遅延、月次が出ない）

• 月次試算表が翌々月以降になる
• 資金繰り判断に必要な数字が揃わない
• 質問への回答が遅く、意思決定が止まる

原因は、担当者のキャパシティ、資料受領の遅れ、業務フロー未整備のいずれか（または複合）であることが大半です。

事例2：ミスが多い・税務リスクが顕在化（追徴・加算税の不安）

• 勘定科目の誤り、消費税区分の誤り、固定資産計上漏れ
• インボイス対応・電子帳簿保存法対応が後手になる
• 税務調査で指摘を受け、社内から不満が噴出する

このタイプは「品質管理の仕組みがあるか（レビュー体制、チェックリスト、論点管理）」が分岐点です。

事例3：費用が想定より高い（顧問料と追加報酬の衝突）

• 「年末調整は別料金」「税務調査立会は日当」などが後出しに見える
• 決算前に追加請求が発生し、追加報酬の妥当性で揉める

本質は、見積条件と前提（仕訳量、資料の整い具合、訪問回数、オプション業務）が共有されていないことです。

事例4：申告期限・納税管理の責任が曖昧（期限直前のバタつき）

• 会社側の資料不足を理由に、申告が直前まで確定しない
• 延長申請や修正申告の提案が遅い
• 「誰が何をいつまでにやるか」が曖昧で、期限管理が崩れる

会社側に必要なのは「資料提出期限」と「論点確定の締切」を税理士と合意して運用することです。

事例5：税務調査対応の方針が合わない（守りと攻めの不一致）

• 争点に対する説明方針（保守的／主張する）が合わない
• 事前準備（資料整備、想定問答、修正見込み）に温度差がある

税務調査は、税理士の技術だけでなく経営者のリスク許容度も反映されるため、事前の方針共有が不可欠です。

事例6：解約時に資料・データが返ってこない（引継ぎトラブル）

• 会計データ、証憑、決算書一式、届出控えが揃わない
• 後任税理士への受け渡しが進まず、業務が止まる
• 「どこまでが顧問先の所有物か」で揉める

トラブル原因の整理：契約・運用・体制の3層

トラブルは「相性」ではなく、構造の問題として整理すると解きやすくなります。

また、制度面では税理士には法律上の義務や懲戒処分があり、一定の規律が働く点も押さえておくと、冷静に交渉できます。以下は公表されている「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数」の推移例です（会計年度）。

解決方法：揉める前の予防策と、揉めた後の収束手順

予防策：顧問契約で必ず明確化したい項目

• 業務範囲（スコープ）：記帳、申告、年末調整、給与計算、届出、相談回数など
• 成果物と納期：月次試算表の提出日、決算スケジュール、面談頻度
• 追加業務の定義と追加報酬：税務調査立会、融資資料、株価算定、M&A支援等
• 会社側の責任：資料提出期限、承認フロー（役員会承認など）
• データの帰属と引継ぎ：会計ソフトの名義、バックアップ、資料返却期限

ポイントは「揉めたときに判断できる文章」があるかどうかです。期待値を“運用ルール”に落とし込みます。

揉めた後の収束手順（実務の進め方）

Step 1: 事実と論点を分解して整理する

感情ではなく、(1)出来事、(2)合意内容、(3)証拠（メール・議事録・請求書）に分けます。特に「いつまでに何を出す約束だったか」を時系列で作ると交渉が前進します。

Step 2: 要求を3段階に落とす（最低限／妥協案／理想）

例：月次の納期を固定したい、追加請求の根拠を明示してほしい、担当変更してほしい、など。ゴールを曖昧にしないことが重要です。

Step 3: 面談で合意形成し、議事メモを残す

口頭合意で終わらせず、決まったこと（期限、担当、費用）をその日のうちにメールで確認します。期限管理はここで再設計します。

Step 4: 改善が見込めない場合は、段階的に解約準備へ

• 会計データのバックアップ取得
• 届出控え・申告書一式・総勘定元帳等の受領
• 後任税理士の選定（引継ぎが得意か、業界理解があるか）

Step 5: 必要に応じて第三者を介在させる

当事者間で平行線の場合、後任税理士による引継ぎ会議、弁護士への相談（契約・損害の論点整理）など、争点を「技術論」と「契約論」に切り分けると収束しやすくなります。

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税理士を変更する場合、実務上の要所は「税務代理の委任関係」と「データ・書類の移管」です。

• 税務署対応で税理士が代理する場合、税務代理権限証書等の手続が関係します。新旧の税理士でどの範囲を委任しているかを整理し、提出状況を確認します。
• 会計ソフトの名義（会社名義か税理士名義か）で移管の難易度が変わります。会社名義に寄せ、閲覧権限を税理士に付与する形が、将来の変更にも強い運用です。
• 引継ぎの最低限セット：直近2期分の申告書・総勘定元帳・固定資産台帳・消費税集計・届出控え・電子申告関連（利用者識別番号等）を揃えます。

税理士変更は「揉めてから」ではなく、「業務が安定している時期」に着手する方がリスクとコストを抑えられます。

よくある質問

まとめ

• 顧問税理士トラブルの多くは、業務範囲（スコープ）と運用ルールの曖昧さが原因
• よくある火種は、レス遅延、品質問題、追加報酬、期限管理、引継ぎ
• 収束には、事実整理→要求の明確化→文書での合意→段階的な解約準備が有効
• 税理士変更時は、税務代理権限証書の範囲確認とデータ移管が要点
• 平時から引継ぎ資料を会社側で保管する運用が、最大の予防策

参照ソース

• 国税庁「税務代理の権限の明示」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm
• 国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」: https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/chokai.htm
• e-Gov法令検索「税理士法」: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC1000000237