執筆者：辻 光明
代表税理士
顧問税理士の費用相場と契約前確認ポイント完全整理｜税理士が解説
顧問税理士の費用相場と結論
顧問税理士の費用相場は、事業規模と依頼範囲（記帳代行の有無、消費税、給与計算、資金調達支援など）で大きく変わります。中小企業・個人事業者では「月額顧問料＋決算申告料＋必要に応じた追加業務」が基本形で、契約前に「顧問料に含まれる範囲」と「追加料金の条件」を言語化できるかが成否を分けます。特に経営者にとっての悩みは、料金の妥当性よりも“どこまで任せられるのかが不透明”になりやすい点ではないでしょうか。
（編集方針・出力要件は本プロジェクトのルールに準拠しています：）
顧問税理士とは（できること・できないこと）
顧問税理士は、毎月または定期的に企業の会計・税務を見守り、申告・納税までを支える外部の専門家です。税理士業務として代表的なのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談で、これらは税理士（税理士法人等）が行う業務として整理されています。
また、税理士制度は「申告納税制度の適正かつ円滑な運営」に資することを目的として設けられ、登録・監督などの枠組みが定められています。
「誰でも税務相談を請け負える」わけではないため、契約前に相手が税理士（または税理士法人）であること、登録の有無、担当者の体制は必ず確認しましょう。
顧問税理士の費用相場（個人・法人の目安）
結論から言うと、顧問料の“相場”は一律ではなく、次の3軸で決まります。
- 事業規模（売上、従業員数、取引量、拠点数）
- 業務範囲（記帳代行・給与計算・年末調整・消費税・償却資産・資金繰り等）
- コミュニケーション頻度（面談回数、訪問、オンライン、経営会議参加）
税理士法人 辻総合会計では、受任実務の感覚値として、次のレンジを「初回の目安」として提示することが多いです（地域・業種・難易度で変動します）。
| 区分 | 月額顧問料の目安（税務相談・基本確認） | 決算申告料の目安 | コメント |
|---|---|---|---|
| 個人事業（小規模） | 15,000〜30,000円 | 80,000〜200,000円 | 記帳は自社入力が前提になりやすい |
| 法人（小規模） | 25,000〜50,000円 | 150,000〜300,000円 | 消費税申告があると上振れしやすい |
| 法人（中規模） | 50,000〜100,000円 | 300,000円〜 | 部門別管理・役員報酬設計等で変動 |
ポイントは、ここに「記帳代行」「給与計算」「年末調整」「償却資産」「税務調査対応」などが加算される設計が多いことです。顧問料だけで比較すると、後から追加費用で逆転するケースが見られます。
料金体系の違い（顧問料に含まれる範囲／追加料金）
料金体系は、大きく「月額顧問料（ベース）」と「スポット（都度課金）」に分かれます。契約前の最重要論点は、月額顧問料に何が含まれるかを、作業単位で合意できるかです。
| 項目 | 含まれやすい（例） | 追加になりやすい（例） |
|---|---|---|
| 月次 | 月次試算表のレビュー、簡易な税務相談、消費税の概算相談 | 記帳代行、部門別集計、棚卸立会い |
| 年次 | 法人税（または所得税）申告、決算整理 | 年末調整、法定調書、償却資産、税務署対応の範囲拡大 |
| 例外対応 | 軽微な問い合わせ | 税務調査立会い、修正申告、資金調達支援、組織再編 |
契約前に確認すべきポイント（チェックリストと手順）
契約前は、見積の金額だけでなく「将来の不確実性（追加・解約・引継ぎ）」を管理できるかが重要です。以下の手順で確認すると、抜け漏れが減ります。
Step 1: 依頼範囲を“作業”で棚卸しする
「税務相談」「申告」「記帳代行」のような言葉だけでなく、領収書・請求書の流れ、データ入力主体、締日、納期、クラウド会計の利用有無まで具体化します。ここが曖昧だと、費用も比較できません。
Step 2: 見積は“月次・年次・例外”に分けて提示してもらう
月額顧問料、決算申告料、年末調整等の年次業務、税務調査等の例外業務を分け、各々の前提条件（仕訳数、面談回数、資料提出期限）を書面で揃えます。
Step 3: 契約書で最低限の条項を確認する
- 業務範囲と免責（何を前提に責任を負うか）
- 報酬体系（追加料金の条件、値上げ条件）
- 資料提出期限と遅延時の扱い
- 守秘義務、個人情報管理、クラウド利用時の取扱い
- 解約（解約予告期間、違約金、引継ぎ資料の範囲）
- データ所有（会計データ・証憑の保管主体、返却方法）
税務の根拠法令は税理士法等に基づくため、「できる・できない」や義務の整理は法令理解とセットで確認すると安全です。
Step 4: 運用ルール（連絡・面談・レビュー）を決める
担当者との連絡手段、返信目安、月次の締め日、経営数値の報告形式（部門別・患者単価等）を決めます。数字の見え方を揃えると、顧問料の価値が上がります。
中小企業の税務・経営相談
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よくある失敗例と回避策（注意点・リスク）
-
失敗例1：顧問料は安いが、年次業務・例外業務が高額
- 回避策：年次・例外を分離した見積、追加料金の上限（事前見積）を設定する。
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失敗例2：記帳の責任分界が曖昧で、決算間際に修正が多発
- 回避策：入力主体、証憑提出期限、差異が出たときの修正ルールを合意する。
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失敗例3：解約時にデータ移管が進まず、次の税理士に引継げない
- 回避策：会計データの管理者、バックアップ、エクスポート形式、引継ぎの範囲を契約書で明確化する。
なお、税理士は公正・独立な立場で職務を行い、制度としての監督や適正運営の枠組みも整備されています。 それでも「契約」そのものは民間取引なので、書面での合意が実務上の安全装置になります。
相場より重要な「選び方」（費用の妥当性を判断する軸）
費用の妥当性は、次の観点で判断すると合理的です。
- 提案の質：節税“だけ”でなく、資金繰り・納税予測・社保・人件費まで一体で見てくれるか
- 体制：担当者の固定、レビュー体制（属人化しないか）、繁忙期のレスポンス
- 業種理解：クリニック、建設、ITなど、主要論点（消費税、給与、在庫、補助金）が噛み合うか
- デジタル対応：クラウド会計、証憑の電子保存、データ連携（銀行・POS等）への理解
- 透明性：見積前提と追加条件を明確に説明できるか（ここが最重要）
相場は参考値に過ぎません。「契約と運用が噛み合うか」を評価軸にすると、結果的に総コスト（時間・手戻り・税務リスク）が下がります。
よくある質問
Q: 顧問契約なしで、決算申告だけ依頼できますか？
A:
可能な場合があります（いわゆるスポット決算）。ただし月次の確認がないため、資料不足・論点未整理があると工数が増え、結果的に費用が上がることがあります。まずは「決算に必要な資料が揃っているか」「記帳の整合性が取れているか」を確認しましょう。Q: 顧問料が高い・安いの判断基準は何ですか？
A:
月額だけでなく、年次業務（決算申告、年末調整、償却資産等）と例外業務（税務調査、修正申告）の料金・条件を含めた“年間総額”で比較するのが合理的です。顧問料に含まれる範囲が広い場合、月額が高く見えても年間では割安になることがあります。Q: 途中解約するときに注意すべき点は？
A:
解約予告期間、違約金の有無、会計データ・証憑の引継ぎ範囲、未処理業務（申告、年末調整）の精算方法を事前に確認してください。引継ぎが曖昧だと、次の税理士への移行コストが増えます。まとめ
- 顧問税理士の費用は「規模×依頼範囲×頻度」で決まり、月額だけでは比較できない
- 顧問料に含まれる範囲と追加料金条件を、月次・年次・例外に分けて明確化する
- 契約書では業務範囲、追加、解約、データ引継ぎを必ず確認する
- 相場よりも「体制・透明性・業種理解・運用ルール」の整合が総コストを左右する
- 不明点は見積前提を文章化し、認識ズレを契約前に解消する
参照ソース
- 国税庁「税理士制度」: https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/seido2.htm
- 国税庁「No.9203 税理士制度について」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9203.htm
- e-Gov法令検索「税理士法」: https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
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