執筆者：辻 光明
代表税理士
製造業の原価計算の基本｜材料費・労務費・経費｜税理士が解説
はじめに：製造業の原価計算とは何か
製造業の原価計算とは、材料費・労務費・経費を製品や工程に集計して、製造原価（モノを作るのに要したコスト）を算定する仕組みです。経営者・経理担当にとっての典型的な悩みは「粗利が合わない」「見積りが当たらない」「値上げ判断の根拠が薄い」といった点ではないでしょうか。原価の“見える化”は、価格交渉・利益管理・改善活動の共通言語になります。まずは材料費・労務費・経費の基本と、製造原価をどう作るかを押さえましょう。
原価計算とは：財務会計と管理会計の違い
原価計算は大きく2つの目的で使われます。
- 財務会計（決算・税務）：棚卸資産（製品・仕掛品等）の評価や売上原価計算の根拠にする
- 管理会計（経営管理）：採算管理、見積、工程別の改善、外注・内製判断に使う
税理士法人 辻総合会計でも、製造業のご相談では「決算はできているが、製品別の採算が見えない」というケースが多く、まず原価の三分類と配賦の設計から整えることが多いです。
材料費・労務費・経費の基本と具体例
原価要素の三分類は、製造原価の最小単位です。
- 材料費：原材料、部品、副資材など（製品に“乗る”モノのコスト）
- 労務費：製造に関わる人件費（賃金、手当、法定福利費など）
- 経費：材料・労務以外の製造関連費（電力、修繕、減価償却、外注加工費など）
実務では、三分類に加えて「直接費／間接費」をセットで理解すると整理が進みます。
直接費と間接費の違い：配賦の要否がポイント
直接費は、特定の製品・ロット・案件にそのまま紐づけられる費用です。間接費は、複数製品に共通して発生するため、一定のルールで配賦（按分）します。
| 区分 | 代表例 | 集計のしかた | 配賦の要否 |
|---|---|---|---|
| 直接材料費 | 製品A専用部品、主要原料 | 製品別・ロット別に実績集計 | 不要 |
| 直接労務費 | 個別案件に投入した工数 | 工数・タイムカードで集計 | 不要 |
| 製造間接費（経費） | 電力、減価償却、修繕、間接員給与 | 部門別に集計→基準で配賦 | 必要 |
配賦基準の設計で迷ったら、「その費用の発生要因（コストドライバー）は何か」を言語化します。例えば電力は機械稼働、減価償却は設備使用、間接員給与は管理対象範囲、といった整理です。
製造原価の計算方法：製造原価報告書の作り方
製造原価は、一般に「当期製造総費用」から期首・期末の仕掛品を調整して算定します。中小企業庁の例示でも、材料費・労務費・経費の内訳を積み上げて、当期製品製造原価へつなげる形式が示されています。
Step 1: 原価要素を三分類する（材料費・労務費・経費）
購買・給与・経費のデータを、製造に関係するものに限定して集計します。まずは製造総費用の“母集団”を作る段階です。
Step 2: 直接費は製品（またはロット）へ直課する
材料の出庫実績や作業工数が取れる範囲は、可能な限り直接配賦ではなく直課します。精度と説明可能性が上がります。
Step 3: 間接費を部門に集計し、配賦基準を決める
例：製造間接費120万円を機械稼働600時間で配賦するなら、配賦率は2,000円/時間です。製品ごとの稼働時間に応じて配賦します。
Step 4: 仕掛品の期首・期末を調整する
当期に投入した費用が、どこまで完成品になったかを調整します。
当期製品製造原価 ＝ 当期製造総費用 ＋ 期首仕掛品棚卸高 − 期末仕掛品棚卸高
ここで算定された当期製品製造原価が、売上原価計算や棚卸評価の基礎になります。
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原価計算でよくあるミスと注意点
- 製造経費と販管費が混在している
例：工場の電力は製造経費、営業車のガソリンは販管費。部門コードや勘定科目設計で混在を防ぎます。 - 配賦基準が毎期ブレる／恣意的になる
“合理性”が説明できる基準（面積、工数、稼働時間、数量など）を定義し、ルール化します。 - 直接費にできるものを間接費にしている
まず直課できるデータ（材料出庫・工数）を整えるほうが、配賦より改善効果が大きいことが多いです。 - 原価を「精密に作ること」が目的化している
原価計算は意思決定の道具です。経営会議で使う単位（製品群、工程、顧客別など）に合わせて“ちょうどよい粒度”を選びます。
経営に活かす：原価の三分類で改善テーマを切り出す
原価の三分類は、改善テーマの切り出しに直結します。
- 材料費：歩留まり、仕入単価、規格統一、発注ロット
- 労務費：段取り時間、標準工数、ラインバランス、多能工化
- 経費：稼働率、外注・内製、設備更新、エネルギー管理
匿名化した例として、金属加工業で「外注加工費（経費）が増えている」ケースでは、製品別に外注比率を見える化し、内製可能な工程を選別したことで、外注先の単価交渉と設備投資判断を同時に進められた事例があります。原価を“分類して見える化”するだけでも、打ち手が明確になります。
よくある質問
Q: 材料費・労務費・経費のうち、どこから整備すべきですか？
A:
データが取りやすい順で問題ありませんが、一般には材料（購買・出庫）→労務（工数）→経費（配賦）の順が効果的です。直接費として取れる範囲を広げるほど、配賦の負担が軽くなります。Q: 配賦基準は何を選べばよいですか？
A:
発生要因に近い基準を選びます。設備関連（減価償却・修繕）は機械時間、間接員給与は管理対象範囲（人数・工数・売上）などが典型です。重要なのは、毎期同じ基準で継続し、説明できることです。Q: 原価計算を細かくしすぎると逆効果ですか？
A:
あり得ます。集計工数が増え、意思決定のスピードが落ちるためです。まずは製品群・主要工程など、経営上の意思決定単位で粗く始め、改善テーマが見えてから粒度を上げるのが現実的です。まとめ
- 製造業の原価計算は、材料費・労務費・経費を集計して製造原価を算定する仕組み
- 直接費は直課、間接費は合理的な基準で配賦するのが基本
- 製造原価は「当期製造総費用」と仕掛品の期首・期末調整で作る
- 混在（製造経費と販管費）と配賦の恣意性が、原価の歪みの主要因
- 三分類で見える化すると、改善テーマ（材料・工数・経費）が切り出せる
参照ソース
- 中小企業庁「製造原価報告書」: https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_05c_4_1.html
- 国税庁「棚卸資産の評価の方法（令第99条関係）」: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/01.htm
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
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