前払費用と未払費用の違い｜期末処理仕訳を税理士が解説【2026年版】

前払費用・未払費用とは（定義と基本）

前払費用と未払費用は、どちらも決算で「当期の費用を正しくする」ために使う科目です。結論から言うと、前払費用は「払ったが、まだ受けていないサービス分」、未払費用は「受けたが、まだ払っていないサービス分」です。

会計の基本は発生主義（サービス提供を受けた時点で費用計上）で、これを月次・決算で実現する技術が期間対応です。期末（決算日）では、現金の動きと費用計上がズレやすく、調整が必要になります。

税理士法人 辻総合会計では、クリニックや中小企業の記帳・決算支援を継続的に行う中で、前払・未払の誤りが損益と税額に直結するケースを多数見てきました。特に「保険料」「家賃」「外注費」「社会保険料」は頻出です。

前払費用と未払費用の違い（比較表）

前払費用と未払費用は、同じ調整でも向きが逆です。以下の表で整理すると判断が早くなります。

期末処理の仕訳パターン（前払費用）

よくあるケース1：年払い保険料（期末に未経過分が残る）

例：4月1日に1年分の火災保険料120,000円を支払（期末：12月31日）。未経過期間は1〜3月の3か月分＝30,000円。

• 支払時（4/1）
  • （借）保険料 120,000 ／（貸）普通預金 120,000
• 期末整理（12/31）
  • （借）前払費用 30,000 ／（貸）保険料 30,000

翌期首に振戻し（翌期の費用計上を簡便にする場合）を行うこともありますが、運用は会計方針として統一してください。

よくあるケース2：家賃の前払い（翌月分を当月末に支払う）

12月末に1月分家賃を支払っている場合、期末は未経過なので前払費用に振替えます。

期末処理の仕訳パターン（未払費用）

よくあるケース1：水道光熱費（検針〜請求が翌月）

例：12月利用分の電気代が翌年1月に確定・請求される。12月末時点で利用（原因事実）が発生しているため、当期費用に含めるのが原則です。

• 期末整理（12/31）
  • （借）水道光熱費 XX ／（貸）未払費用 XX
• 支払時（翌年1月）
  • （借）未払費用 XX ／（貸）普通預金 XX

よくあるケース2：外注費（作業完了だが請求書が未着）

外注先の作業が期末までに完了しており、金額も見積書・契約等で合理的に算定できる場合、未払費用（または未払金）で計上します。

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期末処理の手順（決算整理の進め方）

「何を前払・未払にするか」を属人的にせず、決算整理仕訳として型化するとミスが減ります。

Step 1: 年払い・前払い契約を棚卸する
保険、家賃、サブスク、保守契約、リース付帯サービスなど「支払は先、役務は後」の契約を一覧化します。

Step 2: 期末時点の未経過期間を計算する
「支払対象期間」「決算日」「月割・日割」を決め、未経過分を算出します（重要性が低ければ月割で統一）。

Step 3: 請求未着・支払未了の費用を洗い出す
水道光熱費、外注費、通信費、給与・賞与、社会保険料など「役務は当期、支払は翌期」を抽出します。

Step 4: 債務確定の証憑を揃える
契約書、検収書、作業完了報告、見積書、計算根拠メモを保管し、金額の合理性を説明できる状態にします。

Step 5: 翌期の処理（振戻し・支払消込）までセットで設計する
翌期に二重計上・計上漏れが起きないよう、振戻しの有無と運用ルールを統一します。

注意点・税務調査で見られるポイント

• 前払費用の「繰延べ漏れ」
  年払い保険やサブスクを全額当期費用にしてしまうと、利益が過小になります。短期前払費用の取扱いを使う場合でも、要件と継続適用が重要です。
• 未払費用の「過大計上」
  期末時点で原因事実が未発生（作業未完了等）なのに、見込みで費用化すると否認リスクがあります。債務確定の要件を満たすかを確認してください。
• 「未払金」と「未払費用」の混同
  実務上はどちらでも決算書に大差が出ないこともありますが、科目の定義を社内で統一するとレビューが容易になります。一般に、継続的・経常的な費用は未払費用、単発の取引は未払金、と整理されることが多いです（会計方針として一貫性が重要）。
• 消費税（課税仕入れ）の期ズレ
  課税仕入れの計上時期は、請求書受領・検収・支払条件など実態に左右されます。前払・未払の調整とあわせて、証憑整備を推奨します。

当法人の現場感として、期末に「請求書が来ていないから計上しない」「とりあえず概算で未払計上する」が混在すると、翌期に二重計上・計上漏れが連鎖しやすくなります。決算対応だけでなく、月次から型を作ることが最もコスト効率的です。

よくある質問

まとめ

• 前払費用は「支払済だが未経過」のため、期末に資産計上して当期費用を調整する
• 未払費用は「経過済だが未払」のため、期末に負債計上して当期費用を調整する
• 前払は短期前払費用の取扱い、未払は債務確定（成立・原因事実・合理的算定）が税務の要点
• 期末だけでなく月次から棚卸リストを作り、決算整理仕訳を型化するとミスが減る
• 証憑（契約・検収・見積・計算根拠）を残し、翌期の消込・振戻しまで運用設計する

参照ソース

• 国税庁「No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm
• 国税庁「No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5387.htm
• 国税庁「短期前払費用の取扱いについて（質疑応答事例）」: https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm