執筆者：辻 光明
代表税理士
ひとり親控除 確定申告と寡婦控除の違い｜税理士が解説
ひとり親控除とは｜確定申告で受けられる所得控除
ひとり親控除とは、一定の要件を満たす「ひとり親」が、所得税の計算で35万円の所得控除を受けられる制度です。年末調整で適用されない（または適用漏れ）場合でも、確定申告で手続きすれば適用できます。
制度のポイントは、「婚姻していない（または一定の生死不明）」だけでなく、事実婚状態がないこと、生計を一にする子がいること、そして合計所得金額が500万円以下であることです。該当するかの判定は、原則としてその年の12月31日時点の状況で行います。
なお、子の所得要件は制度改正により金額基準が動くことがあります。令和7年分からの取扱いとして「子の総所得金額等」の基準が見直される旨が公表されていますので、最新の基準で確認しましょう。
ひとり親控除の主な要件（整理）
- その年の12月31日時点で、婚姻をしていない（または配偶者の生死が明らかでない一定の場合）
- 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない
- 生計を一にする子がいる（子は一定の所得要件・他者の扶養に入っていない等の要件あり）
- 合計所得金額が500万円以下
寡婦控除とは｜ひとり親控除との関係（併用不可）
寡婦控除とは、納税者自身が「寡婦」に該当する場合に受けられる所得控除で、控除額は27万円です。ポイントは、寡婦控除は「ひとり親に該当しないこと」が前提になっている点です。つまり、同じ年に両方を同時に使うのではなく、要件判定の結果としてどちらか一方が適用されます。
寡婦控除の主な要件（令和2年分以後のイメージ）
寡婦とは、原則としてその年の12月31日時点で「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です（事実婚状態がある場合は対象外）。
- 離婚後に再婚しておらず、扶養親族がいる＋合計所得金額が500万円以下
- 死別後に再婚していない（または生死不明）＋合計所得金額が500万円以下（この場合は扶養親族要件なし）
ひとり親控除と寡婦控除の違い｜比較表で一気に理解
両者の違いは「対象となる人の範囲」と「控除額」です。実務では、次の比較表で整理すると判断ミスが減ります。
| 項目 | ひとり親控除 | 寡婦控除 |
|---|---|---|
| 控除額 | 35万円 | 27万円 |
| 対象の中心 | 子を扶養する未婚・離婚・死別等のひとり親（男女共通） | ひとり親に該当しない「寡婦」 |
| 子（または扶養）の要件 | 生計を一にする子が必要（子の所得要件等あり） | 離婚の場合は扶養親族が必要、死別等は扶養要件なし |
| 所得要件 | 合計所得金額500万円以下 | 合計所得金額500万円以下 |
| 事実婚状態 | あると不可 | あると不可 |
| 併用 | 不可（判定の結果どちらか） | 不可（ひとり親に該当しない場合のみ） |
当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、シングル世帯の申告相談で多いのは「年末調整で出し忘れた」「子の所得（アルバイト等）が想定より多かった」「別居・同居の生計要件の判断が難しい」といったケースです。控除は自動で付かない場面もあるため、確定申告での確認が重要です。
ひとり親控除の確定申告方法｜e-Tax・作成コーナーの手順
確定申告での対応は、基本的に「所得控除（寡婦・ひとり親控除）」欄に該当区分を反映させることです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面案内に沿って入力でき、計算ミスを減らせます。
Step 1: まず該当判定（12/31時点）を整理する
- その年の12月31日時点での婚姻状況（未婚・離婚・死別・生死不明）
- 事実婚状態の有無
- 子（または扶養親族）の状況（生計を一にするか、所得要件、他者の扶養か）
- 自分の合計所得金額が500万円以下か
Step 2: 確定申告書等作成コーナーで「所得控除」へ進む
- 収入・所得の入力後、「所得控除」の画面に進む
- 「寡婦・ひとり親控除」の項目で該当する控除を選択（該当する方のみ）
- 入力内容に応じて申告書の控除欄へ反映されます
Step 3: 必要に応じて家族情報（配偶者・親族に関する事項）も整える
- 扶養親族の記載や、別居の場合の生計関係など、他の控除とも連動する情報は整合性が大切です
- ひとり親控除の子の要件は「所得」や「扶養」情報と絡むため、入力の順序で迷ったら、作成コーナーのよくある質問も参照します
Step 4: 提出（e-Tax/書面）と控除適用の確認
- e-Tax送信または印刷提出
- 完成した申告書の「所得から差し引かれる金額」欄に、寡婦・ひとり親控除が反映されているか確認
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ひとり親控除の注意点｜よくある適用漏れ・勘違い
- 事実婚状態と判断されると対象外になり得ます（住民票の続柄だけでなく、実態で判断される場面があります）
- 「子がいる」だけでは足りず、子の所得要件や、他者の扶養に入っていないこと等が必要です
- 合計所得金額500万円以下の判定は、給与だけでなく、事業・不動産・配当なども含めて判定します
- 年末調整で適用していても、年末時点で要件を満たさなくなった場合は、確定申告で調整が必要になることがあります
よくある質問
Q: シングルマザー（未婚）でも、ひとり親控除は受けられますか？
A:
受けられる可能性があります。ひとり親控除は男女共通で、未婚・離婚・死別等の区分よりも、事実婚状態がないこと、生計を一にする子がいること、合計所得金額500万円以下などの要件を満たすかで判定されます。Q: ひとり親控除と寡婦控除は両方使えますか？
A:
同じ年に両方は使えません。寡婦控除は「ひとり親に該当しないこと」が要件の一部であり、判定の結果としてどちらか一方が適用されます。Q: 年末調整で出し忘れました。確定申告で間に合いますか？
A:
はい。年末調整で適用されていなくても、要件を満たすなら確定申告で所得控除として反映できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、入力案内に沿って対応できます。Q: 子どもがアルバイトをしていて、控除の対象か不安です。
A:
子の所得が一定額を超えると要件から外れる場合があります。制度改正で基準額が変わることもあるため、該当年分の国税庁情報で最新の基準を確認してください。迷う場合は、源泉徴収票や給与明細をもとに所得計算から確認すると確実です。まとめ
- ひとり親控除は35万円、寡婦控除は27万円の所得控除
- 寡婦控除は「ひとり親に該当しない」ことが前提で、両方の併用は不可
- 判定は原則としてその年の12月31日時点の状況で行う
- 確定申告では「寡婦・ひとり親控除」欄に反映されているか最終確認が重要
- 子の所得要件などは改正で基準が動くため、申告年分の公表情報で確認する
参照ソース
- 国税庁「No.1171 ひとり親控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm
- 国税庁「No.1170 寡婦控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm
- 国税庁「確定申告書等の作成（令和7年分 確定申告特集）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakushin-sakusei/
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
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