社員旅行は経費になる？福利厚生費の条件｜2026年版・税理士が解説

社員旅行は、一定の条件を満たす「従業員レクリエーション旅行」であれば、原則として福利厚生費として経費にできます。一方で、条件を外れると「参加者への給与（現物給与）」や「交際費」等に振り替える必要があり、税務調査での指摘も起こりやすい領域です。とくに経営者・総務担当者にとっては、「何を満たせば安全か」「どこから危険か」を事前に線引きすることが実務上の課題になります。

社員旅行が「経費になる」とはどういう意味か

ここでいう「経費になる」は、会計上は旅費交通費等で支出していても、税務上は最終的に「福利厚生費として損金算入できる状態」に整理できる、という意味合いです。

社員旅行の税務論点は主に2つあります。

• 法人税：支出が「福利厚生費」か「交際費等」か（損金算入の扱い、限度額の有無）
• 所得税（源泉）：会社負担分が「従業員の給与（現物給与）」として課税されるか

つまり、社員旅行は「会社の経費」ではあるものの、福利厚生費として処理できるか、そして従業員に課税が生じないか、をセットで確認する必要があります。

福利厚生費として認められる条件

国税庁の考え方は、「旅行内容を総合的に勘案して、社会通念上一般に行われているレクリエーション旅行といえるか」で判定する、という整理です。そのうえで、実務の目安として次の要件を満たす場合は「原則として給与課税しなくてよい」とされています。

• 旅行の期間：4泊5日以内（海外の場合は現地滞在が4泊5日以内）
• 参加割合：全体の50%以上（支店・部署単位ならその職場単位で50%以上）

ただし重要なのは、「要件を満たしていても安心しきれない」「要件を満たしていなくても直ちに給与課税とは限らない」という点です。実際に国税庁の質疑応答では、参加割合が50%未満でも、福利厚生規程に基づく全従業員募集・会社主催・目的や負担関係などから、課税しなくて差し支えないとされる例があります。

社員旅行の「条件」を満たさない典型例

次のような旅行は、従業員レクリエーション旅行に該当しないため、給与・交際費などへ適切に振り分ける必要があります（実務上、否認リスクが高いパターンです）。

• 役員だけで行う旅行（従業員慰安ではない）
• 取引先への接待・供応を目的に含む旅行（交際費等の性格）
• 実質的に私的旅行（自由行動がほぼ全部、家族同伴が中心等）
• 金銭との選択が可能な旅行（「行かない人に現金支給」など）

福利厚生費・交際費・給与課税の違い

社員旅行は「誰のための支出か」で税務上の性格が分かれます。国税庁は、得意先等への接待・慰安のための支出は交際費等としつつ、専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行など通常要する費用は交際費等から除かれ、福利厚生費などに該当すると整理しています。

さらに、従業員に対する給与（現物給与）とされると、会社側は損金になりますが、従業員側に課税が生じ、源泉・年末調整にも影響します。したがって、社内説明・従業員負担の設計まで含めて検討することが重要です。

当法人（税理士法人 辻総合会計）では、社員旅行そのものよりも「旅程の実態」と「社内ルールの欠落（規程なし、募集方法が不明、費用負担が恣意的）」が原因で、福利厚生費としての合理性を説明できないケースを多く見ています。証拠と運用が税務の実態という発想が重要です。

経費計上の方法と実務手順

社員旅行を「福利厚生費として安全に処理する」ための実務を、手順で整理します。

Step 1: 旅行の位置づけを明文化する（規程・稟議）

• 福利厚生規程または社内規程で「年○回のレクリエーション旅行」「対象者」「会社負担の範囲」を定義
• 稟議書に目的（親睦、勤労意欲向上等）と実施主体（会社主催）を明記

Step 2: 対象者・募集・参加率の運用を整える

• 原則として全従業員を対象に募集（部署単位開催なら当該部署全員）
• 募集案内、申込フォーム、参加者名簿、参加率の集計を保管
• 参加率が低い場合は「会社都合で参加できない者がいないか」「特定者に偏っていないか」を点検

Step 3: 費用負担と領収書を整理する（内訳が肝）

• 旅行会社請求書、内訳書（交通・宿泊・食事・アクティビティ等）を保存
• 従業員負担がある場合は、徴収方法（給与天引き等）と入金記録を保存
• 観光色が強いオプションや家族同伴費用は、会社負担に含めない設計が安全

Step 4: 仕訳と勘定科目の設計（必要なら按分）

• 基本：福利厚生費（レクリエーション旅行）
• 例外：取引先同伴の飲食・接待要素は交際費等へ
• 私的部分（家族分、自由選択のオプション等）は本人負担、または本人分を給与課税として整理

実務では「全部を福利厚生費に入れる」より、グレーな部分を切り分けるほうが、調査対応の説明力が上がります。

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税務調査で否認されやすい注意点とリスク

社員旅行で否認が出る場面は、概ね次の3類型です。

1. 実態が「役員の私的旅行」になっている

役員のみ、役員中心、日程や行先が役員都合、自由行動中心などは、福利厚生の説明が困難です。役員同伴自体が直ちに否認ではありませんが、「従業員慰安が主である」ことを証拠で示せる状態が必要です。

2. 取引先が同行しており交際費要素が混在している

取引先への接待・慰安が目的に含まれると、交際費等への区分が必要になります。旅行全体が交際費に寄ると、福利厚生費としての主張が弱くなります。

3. 不参加者への金銭支給・選択制で「給与化」する

旅行不参加者へ現金を渡す、旅行と現金を選べる、などは給与課税側に整理されやすい論点です。制度設計の段階で避けるべきです。

よくある質問

まとめ

• 社員旅行は、社会通念上一般的なレクリエーション旅行であれば福利厚生費として処理できる
• 目安として「4泊5日以内」「参加率50%以上」が示されているが、最終判断は実態の総合判断
• 取引先同伴や役員だけの旅行、選択制（現金支給）は交際費・給与課税に寄りやすい
• 規程、募集記録、名簿、行程表、費用内訳など説明資料の整備が否認リスクを下げる
• グレー部分は切り分け（本人負担・交際費区分・給与課税整理）で安全性が上がる

参照ソース

• 国税庁「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm
• 国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm