対応エリアはどこですか？

大阪・兵庫・京都・奈良の4府県を中心に対応しています。オンライン面談も可能ですので、まずはご相談ください。

開業前でも相談できますか？

はい、開業を検討し始めた段階からご相談いただけます。物件探しや資金計画など、早めのご相談をおすすめします。開業の3〜6ヶ月前から顧問契約を結ぶのが理想です。

今の税理士から乗り換えたいのですが…

もちろん対応可能です。引き継ぎのタイミングや手続きについてもサポートいたします。決算期のタイミングでの切り替えがスムーズです。

歯科医院も対応していますか？

はい、歯科医院の開業・経営支援も多数の実績がございます。自費診療の割合が高い歯科医院特有の経営課題にも対応しています。

クリニック開業にはいくらかかりますか？

2025年現在、内装工事費の高騰により開業費用は上昇しています。テナント開業の場合、内科で6,000万〜8,000万円、整形外科で8,000万〜1.2億円が目安です。当事務所では最新の相場を踏まえた資金計画から融資サポートまで一貫して支援します。

医療法人化のメリットは何ですか？

主なメリットは、①所得分散による節税効果、②社会保険への加入、③分院展開が可能、④事業承継がしやすい、の4点です。売上が5,000万円を超えたら検討をおすすめします。

顧問料はいくらですか？

クリニックの規模や診療科目により異なりますが、月額3〜10万円が目安です。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

レセプト分析とは何ですか？

診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析し、収益改善のポイントを見つけるサービスです。患者単価、診療行為別の収益、算定漏れなどを可視化し、経営改善につなげます。

承継開業と新規開業、どちらがおすすめですか？

承継開業は既存の患者基盤を引き継げるため、開業初期から安定した収益が見込めます。一方、新規開業は自分の理想を反映しやすいメリットがあります。どちらが良いかは個別の状況によりますので、無料相談でご相談ください。

オンライン相談は可能ですか？

はい、Google Meet・Microsoft Teamsでのオンライン相談に対応しています。遠方の方や多忙な方でも、気軽にご相談いただけます。

医療経営ブログ

医療機関・クリニック経営者向けの税務・経営情報をお届けします。

全 414 記事

注目診療報酬改定2026 — 解説記事をまとめて読む

すべて開業支援(59)診療報酬改定(49)ベースアップ評価料(15)開業資金・融資(19)確定申告・税務(41)医療法人(19)クリニック経営(67)節税・資産形成(36)承継・M&A(48)経営・労務

すべての記事

開業支援

開業初年度の税金スケジュール早見表｜税理士が解説

開業初年度は「いつ・何の税金を・誰が払うか」を見誤ると資金繰りが崩れます。予定納税、消費税、源泉所得税、住民税を軸に、初年度に起こりやすい時期ズレと実務の段取りを整理します。売上が立ち始めた後に税金が後追いで来る一方、源泉や住民税（従業員分）は「毎月」出ていくため、資金繰りの設計が崩れやすいのが実務上の課題です。

2026年1月4日

9分で読めます

クリニック経営

事業計画書の数値設計：売上・原価・人件費の作り方｜税理士が解説

事業計画書で最も見られる「売上・原価・人件費」を、根拠の作り方から月次への落とし込みまで解説。単価×数量の分解、原価率の設定、採用計画と社会保険の見込みまで、金融機関が納得する数字の組み立て方を整理します。事業計画書で重視されるのは、売上・原価・人件費という主要数値の「大きさ」よりも、根拠が一貫しているかです。

2026年1月4日